綾町議会 2016-03-08
03月08日－03号
平成 ２８年第１回定例会（ ３月）平成２８年第１回（３月）綾町議会（定例会）会議録平成２８年３月８日再開 平成２８年第１回綾町議会（定例会）が平成２８年３月８日午前９時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号 │氏 名 │議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ ｜児 玉 信 ｜６ ｜相 星 義 廣 ｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ ｜増 田 俊 男 ｜７ ｜日 髙 憲 治 ｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ ｜兒 玉 千 歳 ｜８ ｜大 隈 寛 ｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ ｜日 高 幸 一 ｜９ ｜押 田 和 義 ｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ ｜松 浦 光 宏 ｜１０ ｜橋 本 由 里 ｜└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 ｜吉 川 直 毅 ｜書 記 ｜湯 淺 邦 弘 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町 長｜ 前 田 穰 ｜副 町 長｜ 向 井 好 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│総務税政課長 │ 中 薗 兼 次 │教育委員長 │ 森 山 喜代香 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│企画財政課長 │ 高 松 俊 秀 │教育長 │ 玉 田 清 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│福祉保健課長 │ 森 園 由美子 │建設課長 │ 宮 原 義 久 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│産業観光課長 ｜ 蓮 子 浩 一 ｜町民生活課長 ｜ 小 村 久美子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│社会教育課長 ｜ 竹 下 琢 郎 ｜農林振興課長 ｜ 橋 口 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教育総務課長 ｜ 兒 玉 良 次 ｜監査委員 ｜ 横 山 文 也 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│会計管理者 ｜ 吉 鶴 慶
久 ｜ ｜ │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 平成２８年第１回（３月）綾町議会（定例会）議事日程平成２８年３月８日再開 開 議 日程第１ 平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正について 日程第２ 平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正について 日程第３ 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事 項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本
│ ││１．国民健康保険制度に│①町内国民健康保険税滞納者のくらし向きをどう見ていますか。 ││ ついて │ 収納にあたり手順と方法、差し押さえに至る経過について説明ください。││ │ 被保険者の国保税負担についての見解を求めます。 ││ │②低所得者対策強化のための財政支援と支援金制度での（綾町の）被
保険者││ │ の負担軽減をあきらかにしてください。支援金の額も示してください。
││ │③広域化に向けて何がどのように協議されていますか。町長の見解と
進捗状││ │ 況を明らかにしてください。
││ │ ││２．介護保険制度につい│①要支援サービスは２０１７年４月１日までに、自治体の総合事業に移行す││ て │ ることになっていますが、町長の見解と綾町での準備はどう進んでいるの││ │ か説明ください。 ││ │②この総合事業を先行して取り組んだ自治体では利用者の不安・不満が出て││ │ います。綾町での心配はありませんか。
││ │ ││３．ＴＰＰ（環太平洋 │①前回質問時より合意内容が明らかになっています。批准についての論議も││ パートナーシップ │ これからです。町民の暮らしへの影響も含めて、町長の見解を求めます。││ 協定）について │
││ │ ││４．ケアハウスについて│①ケアハウスの増設は当面見合わせることになりますか。その場合、改修な││ │ どの計画はどうなりますか。
││ │ ││５．黄化エソ病について│①町内の発生状況と被害額をしめしてください。
││ │②夏きゅうりの作付け中止も含めて対策の強化を求めます。
││ │ ││６．防災対策について │①綾町のハザードマップの策定の見通しを示してください。
││ │②避難行動要支援者の把握は、どのように行い情報を共有していますか。
││ │ 町民の協力を得る方策としてどのようなことを考えていますか。
││ │③災害備蓄についての考え方、町民への働きかけ、取り組みを示してくださ││ │ い。
││ │ ││７．その他 │①連携中枢都市協定はどう進められていますか。
││ │②高校生通学費貸付変更はどうなりましたか。
││ │③人工透析患者への交通費助成制度の対象年齢変更はどうなりますか。
││ │④在宅酸素療養患者への助成への対応はどうなりますか。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 日高（幸）
│ ││１．水道事業について │①公共施設内の漏水対応（道路を含む）と、民地個人住宅内の漏水対応。 ││ │ 公の役割としてどのような解決策をされているか伺う。 ││ │②宅内の漏水箇所、なかなか見つけにくい現実があるのですが水道料も上 ││ │ がってきます。漏水による地下への水の広がりも心配されます。漏水に対││ │ して、今以上の公の手だてが必要かと思いますが、見解を伺う。 ││ │③平成２６年度１年間の漏水調査で管路音聴２２.２３km戸別音聴１３５０ ││ │ 戸、どのような調査委託をされているのか伺います。 ││ │④毎月の水道料金 請求額の下に※印として、とても小さな字で「上記のご
││ │ 請求額は、実際の請求額とは異なる場合があります」と記されています。││ │ 主な異なる原因を伺う。
││ │⑤綾町第７次総合長期計画の中で基本計画（検討審）として施設老朽化によ││ │ る整備に料金改定を含めた検討が必要ということですが、平成２８年度か││ │ ら実施されますか。
││ │ ││２．農畜産物総合価格安│①今回の嘱託職員による不祥事による町長の見解。そして今後の取組みを ││ 定基金について │伺う。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 児玉
│ ││１．産業活性化協会につ│①経営状況を伺う。平成２３年度以降の使用料及び委託料。 ││ いて │②今後の施設の運営は。
││ │③改修計画について
││ │ ││２．農畜産総合価格安定│①横領事件について ││ 基金について │②基金の年度ごと（事件発覚後）の積立額及び発動額。
││ │③基金残高（現在の）は。
││ │④引継ぎ時の取扱確認（事の経緯も含めて）は。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
増田 │ ││１．農畜産総合価格安定│①不祥事について ││ 基金について │②基金規則について
││ │③基金残高等について。
││ │ ││２．公共下水道及び上水│①町長は、修正決算書が間違っていたことを知らなかったのか。 ││ 道事業の事務処理等│②副町長は、なぜ議会で嘘をついたのか。 ││ について │③・事務処理は、適正・適確に行われていたのか。 ││ │ ・使用料調定減額の決裁は受けていたのか。 ││ │ ・平成２７年１月分まで役場庁舎の使用料減額をしているが、いつか
ら減││ │ 額をしているのか。減額決定はいつしたのか。役場管理施設の滞納が ││ │ あったと聞くが、納入年月日はいつか。 ││ │ ・水道会計から公共下水道会計に現金振替した年月日は（平成２５年度以││ │ 降現在まで）。 ││ │ ・会計室の事務処理はどうなっているのか。どのような帳簿書類があるの││ │ か。 ││ │ ・公共下水道事業決算書の作成はどこがするのか。
││ │④水道使用料を担当職員が立替えて支払いをしていたと聞くが、何人、何
カ││ │ 月分で金額はいくらか。その後の処理はどうしたのか。
││ │⑤使用期限の過ぎた水道メーター器を使用して使用料算定をしていたようだ││ │ が、何年間超過していたのか。その件数は。
││ │ ││３．公有地の売買につい│①押川組事務所跡地の購入時の１㎡当り単価は。また平成２６年の売却の ││ て │ １㎡当り単価は。 ││ │②どのような手続きをして売却されたのか伺う。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
兒玉 │ ││１．森のナラ枯れ現象対│今年もカシノナガキクイムシの活動期になる５月以降、唯一外部に出る時期││ 策について │に、調査・捕獲・防除は出来ないか。町としての考えを伺いたい。
││ │ ││２．川の汚濁と水質悪化│綾北川の汚濁と年々、水質が悪化している。鮎を放流しても育たない。以前││ 対策について │は古賀根橋ダム上流の砂利撤去が行われていたが、現在は行われていない。││ │また異常気象による夏の少雨、高温によるダム湖に蓄積された不純物等の腐││ │敗による水質悪化が予想される。下流域では飲料水にも利用されている水で││ │ある。 ││ │町として計画的な対策は取れないか伺いたい。
││ │ ││３．選挙法改正による投│全国的に選挙のたびに投票率が低下してきている。全国の模範となるような││ 票率のＵＰに繋がる│対策は出来ないか。特に高年者に優しい施策が取れないか。町としての考え││ 対策について │を伺いたい。
││ │ ││４．有機栽培で育てた野│和食ブームでもあり綾町内にモデル耕作地を設けて、経験豊富な高年者やシ││ 菜の国外への発信は│ルバー人材センター等に管理していただいて、見学し納得しての加工食品を││ 出来ないか │計画販売は出来ないか。町としての考えを伺いたい。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 相
星 │ ││１．総合基金について │今回発覚した総合基金の不正流用について、これまでの状況を伺います。
││ │基金の創設以来、基金発動が何度かあったが、データ不具合で修正しての追││ │加払いの事例もあった。基金発動についての調査をされているか伺う。
││ │ ││２．道路切断時の廃水処│上下水道管や工事などで、舗装道路をカッターで切断するとき生じるカッタ││ 理について │ー冷却水の処理は行っているのか伺います。
││ │ ││３．高齢者向け肺炎球菌│平成２６年１０月から肺炎球菌ワクチンが、定期接種となった。 ││ 予防接種について │①綾町の昨年６５歳以上の対象者年齢ごとの接種率の状況。 ││ │②今年度の対象者数は何名いるのか。
││ │③接種率は県内で何位くらいか。
││ │④コール、リコールで接種率を高める取組みができないか伺う。 │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前９時00分）
○議長（押田和義君） おはようございます。本日の議事日程は、予算の原案修正及び一般質問となっております。議事進行については、御協力をお願いいたします。 現在の出席議員は、１０名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。発言につきましては、簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正について
○議長（押田和義君） 日程第１、平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正についてを議題といたまします。 町長より、３月７日付をもって、平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正の申し出がありました。 町長の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） おはようございます。恐縮でございますが、原案修正をお願いしたいと思います。 平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正について、今回の予算原案修正は、款の２総務費、項の１の総務管理費、目の４会計管理費の物品購入基金の操出金として１９０万９,０００円を計上していたものを、目の３の財政管理費の消耗品費に修正するのであります。物品購入基金につきましては、会計室がコピー用紙、付箋紙や消しゴムなど、消耗品を一括購入し集中管理して各課、係が必要なときに必要な数量を払い出し使用するものでございます。その使用した消耗品代を会計室が各課、係に請求することにより、基金の現金及び消耗品現物の合計金額２００万円に維持していくものであります。使用する消耗品費として記述すべきものを誤って操出金に計上したため修正を行うものであります。御迷惑をかけますがよろしくお願いを申し上げたいと思います。 資料は添付してございますので、恐縮でございますがお目通しをいただきまして、修正原案に対します提案理由の説明にかえさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（押田和義君） 質疑を許します。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（押田和義君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） これ基本的なことの間違いですよね。なぜ誰も気づかなかったのか、議会が言うまで気づかないというのは、やっぱり役場の事務体制の悪さだと思っておるんですけども、会計室、財政、ベテランもいるんですから、そういうのはきちんと判断した上で議案に上げるべきと、こういうのが毎回そういうのが出てきますよね。もっとやっぱり注意して真剣にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） はい。今御指摘のとおりでございます。以後、注意をいたします。
○議長（押田和義君） 質疑を終わります。お諮りいたします。日程第１、平成２７年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正について、承認することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（押田和義君） 異議なしと認めます。よって、日程第１、平成２８年度綾町一般会計補正予算（第４号）の原案修正については、承認することに決定いたしました。 訂正をいたします。日程第１、平成２８年と申し上げましたが、平成２７年度に訂正をいたします。────────────・────・────────────
△日程第２．平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正について
○議長（押田和義君） 日程第２、平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正についてを議題といたします。 町長より、３月７日付をもって、平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正の申し出がありました。 町長の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） これも失敬な修正ということで本当に申しわけなく思っておりますが、提案をさせていただきます。 平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正について、先ほど修正と同じく、款の２総務費、項の１の総務管理費、目の４会計管理費の物品購入基金の積立金として１５０万円を計上していたものを、目の３の財政管理費の消耗品費に修正するのであります。各課が使用する消耗品費として処理するべきものを誤って積立金等に計上していたため修正を行うものでございます。度々の修正で本当に御迷惑をかけますが、今後気を引き締めて緊張感を持って対処していきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（押田和義君） 質疑を許します。──質疑を終わります。 お諮りいたします。日程第２、平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正について、承認することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（押田和義君） 異議なしと認めます。よって、日程第２、平成２８年度綾町一般会計予算の原案修正について、承認することに決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．一般質問
○議長（押田和義君） 日程第３、一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、橋本由里議員、２番、日高幸一議員、３番、児玉信議員、４番、増田俊男議員、５番、兒玉千歳議員、６番、相星義廣議員、以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。 橋本議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押田和義君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） おはようございます。町民の身近な問題につきまして通告をいたしました。 最初に、国民健康保険制度について質問をいたします。今、確定申告の真っただ中にあります。確定申告のたびに来年度の国保税額は幾らになるのだろうかと不安な思いがつきまとう負担の重い国民健康保険税についてです。 御存じのとおり、健康保険、船員保険、公務員共済などの職域に加入する人とその扶養者、被扶養者、健保組合に加入している人とその世帯に属する人、生活保護受給世帯に属する人、後期高齢者医療制度の被保険者など以外の人は、本人の意思にかかわらず国民健康保険の被保険者とされる制度です。つまり、農林水産業者や自営業者、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職者であり、現在では退職者や無職者の占める割合が４割を超え５割に迫ろうとしていると言われています。つまり、低所得者の加入の多い保険制度だということです。 綾町でも滞納は減っていない状況だと言えます。国保税収納のための専門職員も配置をされていますが、現年度分を納入しながら過年度分、滞納分を納めるのは本当に大変なことだと身にしみて感じるものです。こうした町内被保険者の暮らしの状況、町はどのように見ておられるのか伺います。そして、滞納分の収納の手順や方法、差し押さえに至る経過についても説明を求めます。 国民健康保険被保険者の暮らし向きについての問いとも重なりますが、この国保税の負担について改めて見解を求めます。 市町村が保険者として運営してきた国保制度は、２０１８年から都道府県が中心主体となることになっています。しかし、保険税の賦課徴収は今までどおり市町村が行い、保険税額も市町村で決めるということから、自治体ごとに税額が異なることは残るということになっています。これに間違いはないでしょうか。 政府が都道府県化を求める過程で、全国知事会が高過ぎる保険税の構造的問題があるとして抜本的な公費の投入を求めたこと、また国民の運動も重なって２０１８年度をめどに３,４００億円を投入すると聞いております。そのうち２０１５年度から毎年約１,７００億円を投入することになっており、新年度、２０１６年度も約１,７００億円の保険者支援金、さらには財政安定化基金とシステム改修費などとして別途財政投入されると聞いています。綾町への支援金は幾らなのか、そしてこの支援金で被保険者１人当たり税額が幾ら下げられるのかを明らかにしてほしいと思います。 ③として、先ほど申し上げた２０１８年度からの広域化に向けて、具体的にはどのような協議がされているのか報告を求めるものです。 大きな２番目といたしまして、介護保険制度について伺います。 介護保険制度の改悪に次ぐ改悪で、要支援１、２と認定された人、この保険制度の外に置く保険外しが行われ、来年度２０１７年４月１日からは、各自治体の総合事業に移行されることになっております。その移行の最大の目的は介護給付費の削減です。町長はこれまでこの介護保険制度がなければ大変なことになるので継続をしていくためには仕方がないという立場を表明しておられると認識しております。制度が改悪されてきたことは認められていない、改悪だとは認めていないと私は感じております。町長の見解を改めて伺い、綾町での準備はどう進んでいるのか説明を求めます。 この総合事業への取り組みを先行している自治体が全国にあります。いわゆるモデル事業に取り組んだ自治体です。その自治体では今さまざまな問題が起こっており、利用者から不安、不満が出されております。綾町でもそうしたことが起こり得るものと心配をしています。 先行して実施した自治体では、要支援者の保険外しが行われたその後に新規に要支援１に認定された家族の方の話が報道されておりました。地域包括支援センターに相談に行くと、通所サービスはすぐには受けられない、このように言われて地域のボランティアによるシルバーサロンの利用を勧められたということです。しかし、このシルバーサロンは月１回から２回の利用で、送迎もないためにサービスは受けられず、そのまま３カ月程度たったころ、認知症が出始めて重くなってやっと通所サービスを受けられたという例でした。 また、ある市では、デイサービス事業で利用者の卒業式というのが行われ、歩行困難で右半身麻痺のまま卒業証書を受けたという報道もされておりました。その卒業証書を持った利用者の方が新聞に出ておりました。このようなことは綾町の総合事業ではあってはならないと思っています。そのような不安を持たなくてもよい計画になっているのでしょうか、伺います。 次に、ＴＰＰについて通告をいたしました。きょうにも国会への承認案が提出されることになっているＴＰＰの問題です。 町長は、これまでの質問に対する答弁で決して肯定しているものではない、これを繰り返し、一方で政府は着々と準備をしている。ＴＰＰ参加は目前に来ており、もはや避けて通れない状況だと言われました。結局、仕方ないので認めて綾の独自の農業振興対策を取ると言っておられます。そして、政府は今後しっかり農業の位置づけを明確にし、それを担保してもらえるように要望すると答弁されております。 しかし、今やＴＰＰに除外はないということが明白になっています。安倍首相は除外という言葉は最初から協定のテーブルには乗っていない、交渉の中身については申し上げることができないと繰り返し答弁しています。 また、農林水産物の生産減少額、影響額を３年前の試算から大幅に縮小いたしました。これについては、自治体からも政府の試算は信用できないとの声が上がっています。さらに、政府ガードの発動も全面的に放棄することになっており、一定期間が来たら廃止となることになります。このままの状態で批准されることになりますと、綾町独自の農業施策で綾の農業や町民の暮らしを守ることはできなくなると思っています。農林業以外でも食の安全への影響として、残留農薬の基準の緩和や食品添加物の許認可、遺伝子組みかえ食品の輸入表示の義務の変更など行われることも想定されております。医療分野でも自由診療の拡大が求められる、つまりはアメリカの医薬保険会社に大きなチャンスをもたらすことになってしまいます。ＩＳＤ条項の問題なども私たちの暮らしなどもあり、私たちの暮らしへの影響は計り知れません。 ＴＰＰは、幸いなことに未だ批准はされておりません。日本政府は早期の批准を求めてこの関連法案を今国会に提出していると言われております。今が最後のチャンスではないでしょうか。ＴＰＰに参加しているほかの国でも国益につながるか否かは時間をかけて協議するとの立場です。アメリカも当然簡単にはいかないものと思っております。諦めることなく批准阻止に向けて取り組むべきではないでしょうか。町民への暮らしの影響も含めて町長の見解を求めます。 ４つ目に、ケアハウスについて通告をいたしました。昨年の一時期ケアハウスの空き室が不足して待機者が出たことから、町長の考えを伺いました。増築と合わせて改築についても示されておりました。その後、ケアハウスの入居者が福祉施設に転所されたり、さまざまな入所者の状況があって今空きが生じていることから、急いで増築しなくても対応できるようだとの話も聞いております。その点についての計画を明らかにしてください。増築を先送りにする場合、改築計画や改修はどうなるのかも示していただきたいと思っております。 ５つ目として、黄化エソ病について伺います。黄化エソ病は今期も発生しています。そのために植えかえをしなければならなくなった農家も出ています。被害状況と被害額を示してください。 以前から予防対策として夏キュウリの作付けを中止してほしいとの要望が出ておりました。今回も夏キュウリの作付けに発生の原因があるようだという話が出ております。改めて町長の見解を求めます。因果関係につきましても、報告を頂きたいと思っております。 ６つ目に、防災対策について伺います。東日本大震災から間もなく５年になろうとしております。南海トラフ地震もいつ起きてもおかしくないと言われております。綾町では２回の防災訓練が実施されましたが、さほど具体的な訓練には至らなかったと思っています。こうした中、綾町の改訂ハザードマップはいつ完成する予定なのか伺いたいと思います。 ②といたしまして、避難時に支援の必要な町民の把握をどう行い、情報の共有をどうしているのか伺いたいと思います。実際、避難が必要なときの協力を得るための具体策はどうなっていますか、お答えください。 災害備蓄について伺います。これまでは町としては備蓄は行わないという考えだったと思っております。その考えに変わりはないでしょうか、伺います。 綾町での町民の災害への不安は、台風や大雨による洪水、崖崩れ、家屋の崩壊、地震による家屋等の崩壊、道の遮断などが想定されていると思います。限局的な被災もあり得ますが、広域での被災もあることも想定されなければならないと思っております。そうしたことを考えれば、備蓄の必要性は高いと思います。改めて町長の考えと取り組みについて答弁を求めます。 その他といたしまして、４項目通告をいたしました。 １つ目は、２７年３月議会において、連携中枢都市圏の形成に係る連携協定の協約の締結に関する協議が採択されました。私は、この協議をすることについて同意はいたしませんでした。あれから１年がたっております。この間どのような協議か行われてきたのか、具体的に進められている事業などありましたら答弁を求めたいと思っております。 ②として、高校生への通学費の貸しつけについて伺います。私は、議員になった最初から高校生への通学費の助成を求めてまいりました。これまでの長い間の一定の前進として、育英会において貸付制度が行われております。その後、そのときは奨学金との併用は認められていなかったと思います。その後、奨学金に上乗せした借り入れもできるように変更されてきていると聞いています。しかし、通学の定期は期間を長くすることのほうが割引率が高くなっているようです。そうすると、購入時の金額が跳ね上がり生活を圧迫しているとの高校生お持ちのお父さんからのお話がありました。前回、町長は購入期間を考慮してまとめて貸しつけすることも考えたいと答弁されております。新年度からこうしたことが導入されるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。 ３つ目といたしまして、人工透析の通院、交通費助成事業について伺います。実施要綱によりますと、助成対象は３つの条件全てを満たすこととされております。その１つとして、７０歳以上の患者であること。これが一番今ネックになっております。町内には７０歳に満たない透析患者さんもおられ、その家族の方々が週３回、１日２往復しているのが現実です。患者さんはもちろん仕事はできずに療養しております。親族の負担も大きいことからせめてこの助成を受けようと窓口に相談したところ、若いので適用されないと断られたと聞きました。すぐ担当職員に話をお聞きいたしましたが、要綱に７０歳以上という規定があるのでそれはできないというお話でした。 先日、町長にもお話いたしましたし、この議会でも取り上げてまいりました。内部で検討してもらうということだったと思っております。最初にこの問題を取り上げて既に１年を経過すると思っております。新年度から要綱の見直しを行い、年齢制限を撤廃されるよう求めて答弁を求めるものです。 最後に、在宅酸素療法患者への支援について伺います。この在宅酸素療法、呼吸器疾患は、障害２級という認定がなく多くの方が３級です。３級ということは障害者年金の対象にもならないということです。これまでも再三求めてまいりましたが、人工透析の患者さんたちは腎友会という会をつくっておりまして、その会の活動費の支給もされておりますし、先ほど申し上げましたように、交通費の助成も受けておられます。しかし、在宅酸素療法の患者さんへの支援は綾町では何も行われておりません。常に２４時間酸素ボンベを持って生活をされているこうした患者さんへの助成をぜひ求めていきたいと思っておりますので、町長の考え方を伺いたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（押田和義君） 関連質問はありませんか。──当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、橋本議員さんの一般質問に対するお答えを申し上げます。 まず国民健康保険制度でございますが、近年医療費の増加によりまして保険給付費も増大してきております。国保税の限度額も年々増額をされてきております。町民の負担、税負担が大きくなってきており、その負担軽減に努力しているところではございますが、そうした中、国保税の滞納繰越額が２６年度決算では約６,０００万円であり、ここ二、三年は６,０００万円台にとどまっており、滞納整理等で滞納額の圧縮に努めているところでもございます。 滞納者の暮らし向きをどう見ているかというでもございますが、滞納するにはそれぞれの理由があることと思いますが、課税することに関しては公正公平の原則に基づきまして申告される所得をもとに保険税を算定しており、また所得に応じて軽減措置もございます。また、特別な事情が生じた場合は、その都度相談に応じてきております。常に納税者の立場を考慮しながら本人が納付できる範囲での納付誓約書を提出していただきまして、徴収に当たらせているところでございます。 問題は、納税意識が弱いといいますか、そういう方々への対応でございます。真面目に一生懸命働いて納税されている方々のことを考えた場合は、滞納処分を行うことは町として当然のことと考えておりますが、ぜひ滞納額を大きくならないうちに相談に来ていただきたいと思います。職員にも早期対応するよう今指導は強くしておるところでもございます。 収納に当たりましては、期限後２０日にたちましたら督促状を発送いたします。その後においては、納入がなければ未納者の実情調査をして納税相談を行っております。また、前年度の未納者に対しては、６月から７月に督促書を送付して納付をお願いしております。それでも納付がなければ、金融機関への預金調査を行い、その調査結果に基づいて預金の差し押さえを実施して納付をいただいておるわけでございます。 御質問の中にもございましたとおり、この納税者の税負担がどうしても大きいということがございますので、新しい新年度予算の中においては、可能な限り確定申告が決定しました後の本予算については、しっかりそこら辺を考慮しながら税負担の軽減に努めていくことといたしたいとは思っております。 それから、次に低所得者の強化のための財政負担の支援の関係でございますが、低所得の被保険者に対する保険税軽減は、国、県、町で構成される基盤安定負担金の繰り入れによって軽減等を行っております。この基盤安定負担金は、保険税軽減分と保険者支援分とから構成されまして、平成２７年度は全体で６,２５９万１,０００円の繰入金となっております。１３０.１％であります。 また、保険税軽減分については、保険税の応益割分、この分を均等割平等性のものでございますが、所得に応じて軽減するもので、町内被保険者の負担軽減状況でございますが、２７年度の繰入額が約３,９５６万９,０００円、前年からすると１００.４でございますが、なっておりますが、２７年度国への補助金算定時に積算した数字で説明申し上げますと、７割軽減世帯が４５１世帯であります。それから５割軽減世帯が２５３世帯、それから２割軽減世帯が１９９世帯、計の９０３世帯でございます。ここ近年判定する金額が拡充された影響もございまして、当時の被保険者数の世帯数、この１,４８７世帯からいたしますと、この軽減世帯が６０.７％の世帯が何らかの軽減を受けておると、こういう状況でございます。 また、保険者支援分につきましては、保険税軽減の対象となった被保険者数に応じた財政支援がありまして、これは応能割部分で所得割・資産割の軽減となっておりますが、こちらは応能部分全体を引き下げるものになることから、個別でお示しはできませんが、２７年度の繰入額は制度拡充の影響もございまして、前年比からいたしますと２６４.７％、約２,３０２万２,０００円となっております。このような形の軽減措置もございます。我々としてはできるだけ負担が軽減できるようなことで努力をしていかなきゃならないと思っているわけでございます。 それから、広域化に向けての御質問でございますが、これはもう今まで申し上げておりますが、平成３０年度から都道府県の当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うこととされ、その事前協議の場として平成２７年度から資格管理・賦課徴収部会とこの保険給付部会が設けられたということでございます。部会は、それぞれ県、国保連合会、県内の市町村で構成されておりますが、本町は資格管理・賦課徴収部会に参加をしております。 今年度はこの部会ごとに各自治体、つまり保険者でありますが、事務のすり合わせ等を中心に行われ、これをもとに３月下旬に県主催の市町村広域化連携会議が開催することになっておりますので、この会議の際に２７年度中の協議の内容や２８年度以降のロードマップ等が示されるかと思っております。現在、各自治体の行う事務のすり合わせを行っている状況で、県に納付すべき国保事業費納付金の算定方法との具体的な協議はまだ行われておりませんが、今後も安定的な国保運営を行うために、国の動向を見据えまして県と協議をしながら最善の方法を検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、介護保険についての御質問でございます。この要支援サービスの関係で総合事業との関係、１と２は関連でございますので、合わせて御回答申し上げます。 介護保険制度改正の中においては、要支援者の予防給付のうち訪問介護及び通所介護については、平成２９年度末に市町村の総合事業へ移行することとなっております。改正のこのガイドラインでは、要支援者の能力を最大限に生かしつつ多様なサービスを提供すること。介護予防の推進、関係者の意識共有と自立支援に向けた取り組みの推進等が上げられております。 綾町では、この既存の訪問通所介護事業所によるサービスに加え、地域の特性を生かし多様な主体による高齢者支援を目指して内容を検討しておるところでございます。 具体的には、綾町地域包括支援センターにおける相談支援の充実、それから住民主体による予防運動の推進、関係機関との連携・強化等でございます。そのような変化に対する住民の不安が生じることは十分に理解できます。今回の制度改正を受けましてサービス体系の見直しを行い、健康長寿を目指す取り組みの内容となるように私たちとしてはまたそのようなことになっていけれるように、また利用者の皆さん方が安心してサービスが受けられることができるように引き続き検討してまいりたいと思っております。 今度はＴＰＰ（環太平洋パートナップシップ）協定の関係でございます。 前回の御質問の中で申し上げましたが、農業分野については申し上げましたので福祉分野についてちょっと御質問にお答えしたいと思いますけども、この１２月の一般質問において、医薬品、医療機器などについいては、今後混合診療が導入されるとした場合には何らかの影響があるのではないかと答弁しておりますが、現在のところまだ福祉分野において、影響については国からの通知等ございませんので、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 基本的には、批准阻止を図るべきではないかと、こういう御意見でございました。私どもも肯定しているものではございませんけれども、一方ではこの関係国の状況をどう動くのかというのは、なかなか我々の段階でそれについていろいろ申し上げることは厳しい面もございますので、ただこの批准について我々としてはできるだけ内容をしっかり把握しながら、しっかりした要望要求を重ねながらこの影響度が綾町の基幹産業であります農業、そしてまた福祉分野等々に影響が軽減できる努力をすることが大事ではないかなと、このようにも思っております。そのような立場において、我々としては肯定しているつもりはございませんが、それなりの、もし万が一そういう方向になってきたときには、しっかりとしたこの予算措置といいますか対応策を要求してまいりたいと、このような見解に基づいておるということを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、続きましてケアハウスについてのことについてでございますが、増設につきましては平成２７年度末に入所者が減少して、現在では２６か２７名程度でございます。２８年度の計画、先送りはしておりますが、これはもう引き続き検討してまいりたいと思っております。改修につきましては、本年度の緊急工事で外壁タイル補修工事を行い、２８年度予算において居室流し台の蛇口取りかえ工事を計上してございます。また、２８年度以降も年次的に改修計画をいたしております。 そういうことで、この増設については、先ほど申し上げましたが、入所者の状況を把握しながら、これはもう前向きに検討してまいりたい、そういう改修計画を含めながら増設もそういうことで前向きに検討してまいりたいと思っております。 続きまして、黄化エソ病の関係でございます。この黄化エソ病の町内の発生状況と被害額を示してくださいということでございますのでちょっと説明申し上げますが、今作の１２月末での発生件数は１８件と、昨年に比べては６７％の発生件数でございます。これ以外に把握できていない件数もあると思われますが、甚大な発生は減少傾向にあるんではないかと思ってます。 その一つには、生産者の位置づけが徹底され、黄化エソ病に対する対策が、例えば早期抜根や防除体制などが整ってきているからではないかと考えております。被害の状況は、平成２２年がピークで被害件数は１２２件、うち甚大被害が１０アール当たり１００株以上の被害が３９件ございました。小、中の被害、つまり小被害とは１０アール当たり１株から９株、中被害とは１０アール当たり１０株から４９株、これは８３件でございました。そのような状況の中でありまして、２７年度は被害件数１８件、うち甚大被害が１件と、小、中の被害が１７件と、それぞれ時期的なものもありますが、そういう形で若干今減少している状況ではございません。被害額については、まだ把握はできておりませんが、農済においての被害を補償する制度もございますので、利用したい方については確認をまだ今のところはしておりませんが、この問題については黄化エソ対策協議会等も含めながらしっかりまちぐるみでの取り組みが肝要であると、このように認識をいたしておる次第でございます。 次に、夏きゅうりの作付け中止も含めて対策の強化を求めるという御意見でございますが、夏キュウリについては沖縄県向けの契約出荷が主でありまして、取引単価も高く、生産者としては継続して出荷したいという意向もございます。また、せっかく開拓をしたこの販売先でございますから、そのような面で私どもとしてはこれをやっぱり維持発展させていくことが必要であるという思いもございます。 それからハウス栽培で夏場の蒸し込みができないことが黄化エソ病の発生の要因として考えられますが、露地栽培においては、その後残渣の始末等が発生原因の一つと考えられますので、それをしっかり指導強化を推し量るべきではないかと、このように考えてます。 夏作がエソ病の発生源ということは、これがもうその原因が全てこの夏作が原因であるということにはなかなかなり得ない面もございまして、生産者個人の管理の面も大きな要因の一つでもございます。そのような面で、今、幸いにいたしまして、先ほども報告申し上げましたとおり、黄化エソ病は右肩下がりの傾向でもございますから、町としては今後も農協と協力して有効な資材等の情報提供等も務めるとともに、今後ともに補償、補助制度の推進を図りながら、この絶滅はちょっと厳しゅうございますが、やっぱり雑草をしっかり刈り取りながら町ぐるみでの取り組みをやっていかないと根絶はなかなか厳しいと、そういう面でまたしっかりしたこの意識の共有を図ってそれで最善を尽くしてまいりたいと、そういうことで夏キュウリの中止というのは困難な状況であるということを御理解をいただきたいと思います。 それから、ハザードマップの関係につきましては、平成１９年３月に改正して以来、平成２６年３月に改正する計画で予算計上させていただいたところでありましたが、九州北部豪雨や広島での土砂災害、さらには鬼怒川での堤防決壊など、度重なる災害を受けて、国土交通省が浸水想定を含めた見直しを行っており、改正版を発行できないまま現在に至っているところでございます。国土交通省や県の河川課によりますと、２７年度末をもって見直しを終え、２８年度早々に見直しの結果の公表予定であるようであります。したがいまして、公表結果を待って本町のハザードマップの策定については、議会にも御相談させていただきたいと考えております。引き続き本町の安心安全なまちづくりに御協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 それから、防災対策など避難行動の要支援者のことについてでございますが、綾町の防災地域計画の中に避難収容活動計画に基づきまして避難誘導等を策定しております。要支援者の把握のための情報の収集につきましては個人情報保護との関連で慎重に進める必要がございますが、災害時における援護を希望する者を対象として手上げ方式により情報を把握しております。避難行動要支援者の把握の町民の協力を得る方策としては、自治公民館長や民生児童委員、そして地域包括支援センターやケアマネジャーまた、及びボランティア等の協力をいただきまして、本人の意思を確認し、名簿を搭載するなどとしたいと思っております。 また、避難については、町民の協力を得る方策といたしましても、支援者名簿に対するこの対象者を消防団や自治公民館、また近隣住民と情報を共有しながら迅速な対応ができるような協議を行ってきておりますし、またそのような体制を今整備しつつあるということでございます。 それから備蓄の関係につきましては、平成２４年度３月に改定した綾町地域防災計画では、大規模な災害での民間事業者からの調達だけでは量が足りない場合や、ライフラインが閉ざして救援物資が届けられない可能性もありますので、各家庭や事業所において３日分程度の食料や飲料水、ラジオ、懐中電灯など食料生活必需品の備蓄をお願いしているところでもございます。 町の災害備蓄の取り組みについてでございますが、食料や飲料水など備蓄しようとする備蓄倉庫の整備が必要な上に３年から５年程度で備蓄品の更新が必要となることから、本町としては全国的な流れに準じて３日分程度の備蓄を各家庭にお願いしているところでもございます。さらには炊き出し等が必要とされる大規模な災害発生時には、綾川荘やてるはの森の宿といった町の宿泊施設に食料品等が常備してあることから、そのような施設での災害時の対応を想定しているところでもございます。実際には、１０年前の平成１７年度の台風１４号の発生時でありましたが、捜索を含めた単発的な災害のときも実施をさせていただいたところでもございます。今後も予想できない災害の備えにつきましては、防災訓練等をとおして万全を期してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。 それから、その他についての御質問でございます。 まず、連携中枢都市協定の関係でございますが、これは昨年度末に宮崎市と締結いたしました連携中枢都市圏形成に係ります連携・協約については、宮崎市の中枢拠点性を強化し、それを生かした圏域の形成に協力して取り組むものであり、経済成長のけん引や都市機能の集積など、相互の資源や機能活用による連携を図るため、基本的方針の取り組みの内容、役割・分担等定めたものでございます。圏域の全体の経済成長とけん引などの３３項目による取り組みを推進いたしているところでございまして、現在連携協約での取り組みの状況として広域消防運営、それから廃棄物行政、医療介護認定及び障がい支援区分の認定審査の共同運営などの従来からの広域運営を行っております。 新たな取り組みといたしまして、子ども農山漁村交流、経済戦略策定、宮崎市移住センターでの本町の魅力紹介、教員研修会などの連携が始まりまして、また、宮崎市においては宮崎市男女共同参画センターのパレットが昨年１２月にオープンしたことを受けまして、男女共同参画についての啓発活動や、相談会においてセンター利用による推進を図っていくこととなってございます。 十分な連携が図れているとは言えませんが、今後も連携協約に基づきまして担当者との交流を行い、お互いの資源と機能を活用し、広く各課が直接宮崎市と積極的に連携を行うことにより、圏域経済の成長と生活関連機能のサービス向上を図れるよう推進をいたしたいと思います。 市町村広域連携の関係は以上のようなことでございます。 それから、通学貸付の変更についてでございます。 これにつきましては、育英資金の貸付方法につきましては、平成２７年まで四半期に分けての貸付を行っておりましたが、年度当初に通学費のバス定期券の購入や学費納入の費用が大きく必要となっているようでございますので、２８年度貸付から借入申込時に通学費も含めて年額の一括借入希望をされる方については、４月に一括借入ができるように、先ほど御質問がございましたが、そのように取り計らっていきたいと、このようなことで理事会に諮りまして既に決定をさしていただきました。 つきましては、貸与決定通知と振込口座の指定とあわせて、期別の振込金額の選択の手続をしていただくように取り扱いを考えておりますので、これについてはそういうことが、一括購入のほうが割引もできるということでございますから、そう言う形に貸付制度を変更さしていただきました。 それから、その他の人工透析患者の関係でございます。 これは、平成２７年度より７０歳以上を対象に助成を開始いたしました。現在、人工透析が必要な方が２７名いらっしゃいます。そのうちの２８年度７０歳以上の方が１１名で、現在４名の方が送迎のある病院に通われまして、送迎なしで通っている方７名が現行の対象者でありますが、７０歳未満の方については、送迎のある方が２名、国富町の通院の方が８名、宮崎市の通院の方が６名の計１６名でございます。 ７０歳未満の方に対して今回、予算措置が十分でございませんが、全体的な福祉予算の中でこれは前向きに考えてまいりたいと思っておる次第でございます。７０歳以上というのを十分今後考慮していかなきゃならないと、このことの見直しをしてまいりたいと思っております。 それから、在宅酸素療養患者の助成の対応についての御質問でございますが、現在、呼吸器機能障がいの身体障害者手帳の所持者は９名です。手帳を所持されていなくても、この両方行っている方がおられるようで、実際どれくらいの人数かというのは、まだしっかり把握ができていないのが現状でございます。 在宅酸素療法は、機器は医療機関からのレンタルとなり、健康保険の適用上、毎月１回必ず受診する必要がありますが、保険の自己負担以外の費用は発生いたしませんが、呼吸器機能障がいの身体障害者手帳１、３、４級しかないため、重度身体障がい者医療助成の対象は２級以上であることから、１級以外の方の医療費の助成の対象にはなってございません。 ですから、酸素濃縮器の使用に当たっては電気代が月２,０００円から５,０００円程度かかることから電気代の一部助成を行っている自治体が多いようでございますので、これも他の疾病の交通費助成などと鑑みいたしまして、これはもうしばらく検討をさしていただきたいと思っております。 以上、登壇しての答弁にかえさしていただきます。
○議長（押田和義君） 再質問はありませんか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押田和義君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） できるだけ通告順に従いたいとは思っておりますが、順番がずれたときには御容赦ください。 まず、国民健康保険制度についてです。 町長が答弁されましたように、いわゆる滞納者の問題が一番大きくなってくるわけですけれども、要は払える限度を超えているぐらい高くなっているという現状は、町長も認識されているというふうに思いました。つまり、何らかの軽減を受けている世帯が綾町の被保険者世帯の６０％を超えているという状況ですから、大体割引軽減、要するに割引ですけれども、割引される世帯が６割を超える制度そのものというのが破綻しているというふうに私は認識しております。 そうした中で滞納がふえてくると、徴収はしているけれども余り変わらずに、微増だったり、微妙に減ったりというのは年度年度によってはあるということだと思います。現年度分を納めながら滞納分を納めるわけですから、当然生活は逼迫してくるというのは誰が考えても明らかだと思っています。 この国保制度そのものが、先ほども申し上げましたように、もともと所得が、多い方も中にはいらっしゃいますけれども、限度額を超えて、限度額がありますから、うんと大金持ちはいいんです、それ以上は払わないですから。でも、綾町には私が知る限りそんなに大金持ちの国保被保険者は存在しているとは思いません。中には、いわゆる行政側から見ると悪質な滞納者というのもいらっしゃる可能性はゼロではないとは思っています。 これまで滞納整理に当たっては、何度も申し上げますけれども、いわゆる悪質だと町長がわかった場合に決裁をして滞納処分といいますか、差し押さえをやってきたわけですけれども、ここ数年差し押さえの件数が、２７年度は減っているようですけれども、２６年度は２５年度からすると９倍ぐらいあったと記憶しています。 そんなに悪質滞納者が綾町でふえたのかというと、私はそういう事実はないだろうと思っています。ですから、滞納整理をするときの行政側がどこを見て滞納整理をしようとしているかという見方は非常に大きくなっていると思っています。 私、今、文教福祉委員長の立場で国保運営協議会に参加させていただいておりますけれども、滞納処分をする、最近は本当に物騒で「チェーンロック」という言葉がよく出てくるんですけれども、よほどのことがあって、今、指定暴力団の問題がありますけれども、そういうことがあって悪質なと言われる方が存在して、車の差し押さえということもあり得るのだとは思いますけれども、何かそのことが日常的にあるかのような対応というか、考え方が私は感じられて、非常に背筋が寒くなるような思いがしております。 前から申し上げますけれども、約束をして、滞納を毎月幾らずつ払いますという約束も、やはり被保険者側の、滞納者側の立場に立てば、日常的に普通に生活している町民が、それは無理だというような約束も過去にはありました。そういうことも考えれば、やはり、払えなくなっているほど高い国保税だという認識を忘れることのないような形で運営していかなければならないと思っております。その点についても改めて伺いたいと思います。 それから、広域化についてですけれども、国保制度運営の広域化については、いわゆる県が保険者という形になると聞いておりますけれども、自治体が保険者でなくなるということではないというふうに私は聞いております。 それで、結局、新制度だと県が国保事業に必要な経費を町に納付金として割り当てるということになっていますので、町が被保険者に賦課して徴収して県に納付する、県のほうが給付に必要な財源として町に交付するというふうになると聞いておりますけれど、間違いないでしょうか。 それと、町が納付金を滞納するということがあり得るのかどうか。いわゆる県のほうに納付するものは、私は完納が義務づけられるのではないかというふうに聞いておりますけれども、そこ辺の猶予や減額というのは認められることになるのかどうか。 結局、県に徴収した分を納めて、必要な給付金をもらうということになると、滞納が現実的にはあるわけですから、町としては収納率を上げるためにもっと収納努力が義務づけられてしまうのではないかと、結果として差し押さえも強行にやることになるのではないかと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。そのことについて伺います。 次、介護保険制度ですけれども、先ほど申し上げましたように、先行して取り組んだ自治体では、さまざまな問題が起きています。先ほど町長の答弁にも「住民主体の推進」、「住民主体の介護サービスの推進」、済みません。メモが全部できませんけど、そういう意味の発言があったと思っております。 いわゆる国はボランティアを使って、なるべく隣近所みんなで助け合ってやりなさいというのが、この総合事業への移行だというふうに思っています。 時代が変わってきておりまして、私も子供を育てるときには近所の方に随分お世話になりました。農協の集まりがあるといえば乳飲み子を預けても参加いたしましたし、夜用事があるといえばお風呂にも入れていただきましたけれども、ここ２０年、３０年の間にそういうことは非常に厳しい生活環境になったと思っております。 そういう中で、ボランティアの方々に、地域住民の方々を主体として介護サービスを脇からというか、それを主体に支えていくというのは、すごく現実的ではないなと思っております。 そういうところは、先ほど申し上げましたように、先行してやったところでは、送迎ができないけど地域でお茶飲みを月一、二回やりますといういわゆるシルバーサロンという形になっていくと思いますので、私は、こうした綾町のような小さな自治体でそういった自助共助を強要するような取り組みはすべきではないと思っております。 以前にも申し上げましたけれども、介護保険制度の枠を超えて必要な介護サービスを行っている自治体もありますので、決して住民主体というのは、私はやはり行政の責任を放棄するものだと思っておりますので、改めて伺います。 ＴＰＰの問題につきまして、町長は決して賛成しているわけではないということを繰り返して申されました。今回もそうです。 しかし、国がまだ国会にもかけていない、批准もまだ先のことだという段階で、私はやっぱり綾町独自で頑張りますというようなことでは、守っていける相手といいますか、ものではないという、ＴＰＰが相手ですけど、そういうものではないと思っております。 例えば、今、本来だったらがんに効く薬が開発されていると、だけどＴＰＰ参加が決まって批准されて、いよいよＴＰＰが動き出すまで待てば保険を適用しない薬として高く売れるので、販売というんでしょうか、実際に適用をするのを待っているというような話もあります。 私は、やっぱり町民の暮らしを守るという意味からは、農業問題だけではなくて、このＴＰＰの問題は非常に大きいというふうに思っております。全国ではもちろんいろんな団体が活動しておりまして、農協の関係の労働組合も署名を集めて国に申し入れをしているという話もマスコミでは報道されておりました。 やはり、賛成ではないものについては、きちんとあきらめずに取り組みをされるべきだと思っております。改めて伺います。 ケアハウスについて、町長の前向きに検討をするという答弁がありました。担当課とも一度話したことあるんですけど、私、ケアハウスの２階に上がったときに、２階の廊下で台車が転がるんです。建物の傾きがあるのかどうかまでについては私は専門でありませんが、耐震診断なども私は必要ではないかなと思っています。 前にも申し上げましたけれども、エレベーターの乗り場の所は、雨が降るたびに雨漏りなのか水がたまって危険な状態が続いていて、滑って転んだ人もいると聞いております。それが外壁の改修で防げるものなのかどうか、そのことについてもあわせて伺いたいと思っています。 黄化エソ病のことですけれども、件数が減っているというふうに先ほど報告がありました。 今、黄化エソ病の発生が広がってから、農協の指導員、職員が農家に回ってくることはほぼないのではないかと認識しております。初めて黄化エソ病が出たというときには、白衣を着て、口蹄疫のテレビを見るような形で訪問がありましたけれど、その後、ハウスを渡り歩くということが危険だということで、農協からの調査とかいうことは行われていないと思っています。 私の家もキュウリをつくっておりますので、きのう、夫に「農協から調査があったの」って聞きましたら、一度もない」ということでした。町長もプラスアルファがあるであろうというふうにおっしゃいましたけれども、少なくとも各農家で黄化エソ病で何本抜根したかなという調査は、私は行われているとは思えないんです。 もちろん農済の関係で確認することは一定できると思いますけれども、農業災害、農済も同じ病気では３年間出ないというふうに聞いております。実際、今回植えかえられることになった方からもそういうお話を聞きました。農済かけても一度出ると、同じ病気では３年間出ないので、農済も役に立たないと。 せめてそういう農済との協議で、同じ病気でも出ることに簡単になるものではないとは思いますけれども、そういった手当ても含めて、やはり件数が減っているのであれば、なお援助はできる、しやすくなっているのではないかと思っています。 それと、夏キュウリの関係で言いますと、やっぱりどこどこの誰々が夏キュウリをつくるので、うちが黄化エソ病が蔓延するんだという、個人的に名前を上げられても、言われていますので、やはりそこはもう少し理解を得る努力は必要ではないかと思っております。 過去に夏キュウリをつくっていて、やっぱり周りに迷惑をかけるということで作付をやめている方もいらっしゃいますので、ぜひもっと親身になった調査と対策が必要ではないかと思っています。 ハザードマップにつきましては、どの時点で国がもっと見直すと言ってくるかということはあると思うんですけど、宮崎市は２５年の１２月付でつくっています、新しいのを。私も自宅に持っておりますけれども、なかなかそこが、私も時々このハザードマップのことを考えると、「あれ、私、配付を受けているのになくしたんだろうか」と思ってしまうぐらい長くなってきていると思います。 何回か、町長の答弁を探しますと、見送っているという答弁が出てきまして、２５年の６月に改定版については今年度というふうに答弁してて、また、最後には「防災計画の策定が県のほうがおくれているので、先延ばしになりました」という答弁が何カ所か出てくるんですけれども、やはり、南海トラフの地震もいつ起きてもおかしくない状況の中で、特に３.１１が近づいてきましたから、連日のように防災問題が取り上げられているわけですけれども、正式なものがもっと後回しになるんであれば、現在こうですというものがやっぱり必要なのではないかと思っています。 例えば、毎月発行される広報の中に、防災の問題をシリーズで取り上げるという方法もあると思いますので、ぜひそういうことも求めたいと思っています。 それから、個人避難行動援護者と言い方をしたり、要支援者という言い方をしているようですけれども、これは日々変更されると思うんです。窓口はどこで一本化されているのかという点について伺いたいと思います。 町長が個人の方々のそういう状況を収集して、個人情報の保護の問題もあるけれども収集しますということを議会で述べられたときに、「議員にもお配りします」というふうに私は約束いただいたものと思っておりますけれども、個人情報との関係で非常に難しいのかどうか、ただ、災害があれば命に係わることですから、どこまで情報を出すかという問題はあると思いますけれども、共有しているものは広いほど万が一のときには役に立つのではないかと思っておりますので、改めて伺います。 備蓄の問題につきましては、今後、もし防災訓練などをされるときには、実際どの程度町民がそういう備蓄をしているのか、中には本当にきちんと備蓄をして、半年に一度は食べてみてまた補充をするという人も聞きますし、実際２回あった防災訓練のときに非常食をリュックに入れて背負って来た人にもお会いしていますが、呼びかけというのは定期的に行わないと、なかなかそれは、実施されていると思っていたといことでは済まないことになるのではないかと思っています。 連携中枢都市については、協定の議案が出されたときにも私は同意しなかったわけですけれども、やはり、綾町の自主性みたいなところがどう担保されているかというのは非常に重要ではないかと思っています。 交付金の関係でいっても宮崎市にたくさんのお金が入るわけですから、どうしても大きなところに取り込まれてしまって、結果としては宮崎市が、損得で言うものではないかもしれませんが、そちらのほうにメリットが多くあるというような状況になり兼ねないと思っています。 よその自治体では、結局、例えば宮崎市は合併していますので、旧清武町と旧佐土原町と旧田野町に図書館があれば、それを統廃合するとかということも起きていて、いろんな地元の自治体から──宮崎で起きているという意味じゃないです。そういうところがあるので、地元住民から不満が出たり、あと使用料が非常に宮崎市に合わせて高くなったというのは、宮崎市でもあるそうです。 綾町ではそういったものは想定されるのかどうか伺いたいと思っています。 また、最終的に議会にもて町長おっしゃいましたけれども、住民の声を聞いたり、住民の理解を得なければならないようなことがあったときには、町民の意思はどのように尊重されるのか、確認したいと思います。 高校生の通学費については、私は引き続き助成を求めて、貸付ではない形の助成を求めていきたいと思っておりますが、今回、希望されれば年度当初にまとめて貸付をされるということですので、一定の前進だと評価したいと思います。 人工透析の患者さんへの交通費の支給は、本人が通えなくなっている若い方もいらっしゃいますので、私が知っている方は家庭を持っていらっしゃらないので、結局御兄弟がその援助をしているわけですけれども、極力早く年齢制限は撤廃していただいて、休むことのできない治療ですので、ぜひ早期の適用を認めてほしいと思っております。 在宅酸素患者への助成については、町長が十分理解いただいていると思われる答弁でございましたので、この点につきましても先進自治体を見習って、早期の適用をお願いしたいと思います。 以上、再質問とします。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） 再質問に対する答弁を申し上げますが、まず、国民健康保険税の滞納者の関係は、私どもとしては、このことに対しましては決して納税者の立場を無視した方向での対応というのは厳に慎むべきだと、こういうことで取り組まさしていただいております。 ただ、問題は、やっぱり誠意を持ってしっかりした御理解をいただかなければ、なかなかやっぱり公正公平な徴収というか、納税をいただく皆さん方に対して申しわけない。だから一定の、そこ辺の判断は私どもがしながら、しかし、かといって強制執行に全て持っていくということにはしません。 十分な話し合いをしながら、我々としてはやっぱり滞納額を早く回収できるように、そして、お互いの、この国民健康保険税はどのような仕組みの中でなっているかというのを理解をいただきながら、滞納者に対する対応を誠意を持って対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、決してその面で特別強要をするとか、そういうことはございませんので、そこ辺については御理解をいただきたいと思います。 それから、今度のこの国民健康保険税は、平成３０年は広域化して、一応保険者としては都道府県、県がなるということでございます。 その辺の仕組み関係については、今後具体的にいよいよ協議をしていくものと私どもは考えていますし、また、意見を交換していかなきゃいけないと、このように考えていますが、先ほど御質問がございました町の納付金、これに対することについては町が徴収して、それを納付していくというのは、従前我々が被保険者の皆さん方に納税をお願いしている形の中で町が責任持って徴収さしていただいて、その金額を納付すると。 この納付金については、広域の中で示されていくわけですが、これがもし納付ができない場合どうなるのかということでありますが、我々としては、その納付金に対する責任は負わなきゃいかんと、こういうことで考えております。 そのような面で、しっかりしたまたこの被保険者に対します従前の納税に対する理解をいただきながら、税負担が軽減できる方向でのまた税率を決めていかなきゃならないと、このようにも思っているところでございます。 それから、介護保険関係については、我々としてもこれは社会全体で支える制度としては本当に重要な分野であると思っております。今はどうしても施設介護等々に依存せざるを得ない家族環境であることも十分理解をしております。 ただ、可能な限り綾町の場合は自治公民館制度もございますし、いろんな住民の人間性、豊かな住民でございますから、住民主体の予防運動とか、そういう推進もあわせてしていくことによって、健全な介護保険制度を確立していかなきゃならない、そういう面での取り組みを今後強化しながら地域包括センター等との充実強化を図って、先ほど答弁申し上げましたような内容での、私としては人間の尊厳をしっかり守っていきながら、思いやりとぬくもりのある社会福祉の充実というのが私どもの共通した理念でございますから、そういう立場での取り組みをやっていきたいと、そういう面で、今後、この総合事業に移行するわけでありますが、そういう考え方に基づいて取り組んでまいりたいと思っております。 それから、ＴＰＰの関係で、医薬品その他、いろいろこれもなかなか我々としては把握ができていないので、十分な答弁はできないわけですが、いずれにしても肯定したということではございませんので、今後、農業分野においては農協の組織とタイアップしながら、この内容を把握しながらしっかりした要望・要求を持って行きたい。 それ以外の医薬品を含める全体的な分野においては、これは組織を通してやらなければ、一個人でいろいろ申し上げることもなかなか弱いものがございますので、町村会とかいう、そういう組織に基づいて政治活動の中で取り組んでいかなきゃならないと、そのような面で実態の把握をしながら、内容をしっかり我々としてはつかみながら、しっかりした要望・要求を重ねていかなきゃならない。 そういう面ではまた情報をお互い各議員さんとの共有をしながら一体的に取り組まさしていただけるとありがたいと思っている次第でございます。 それから、ケアハウスの関係については、いろいろ補修しなければならない分野もございますし、建設してかなりなっていますから、そういう面では耐震審査もやるべきときにはやらなきゃいけないと思っていますし、また、今指摘ありましたようなことの内容については、把握をした上でしっかりした対応ができるように、これは最善を尽くしたい。 こういうことで、２階の傾きとか、外の水たまりがあるとか、そんなものもまた確認をしながら、入居者の皆さん方が安心して住める環境はできるだけ可能な限り早急に整備をしてまいりたいと思っております。 それから、黄化エソ病の関係でございます。 これも私たちもいろいろ農家の皆さん方の意識を共有しながら、万全を期していくという面でそういう対策協議会を開催したり、いろいろやっていますが、各ハウスを訪問するというのは、ある面ではリスクを負ってしまうという面で、そういう面での指導が十分できないという分野もございますが、そういう面はひとつ農協なり組織を通じて、集約した中での意識喚起をやりながら、環境の改善というのを図らなければ、これはみんなで共有して、みんなで取り組んでいく。 そして、農家以外の皆さん方、そういう皆さん方も一緒になって取り組ましていかなければ、スリップスというのが温存するような環境になってはなかなか対応がしっかりできないと、こういうことでございますから、私どもとしては、そういう面で、また、関係機関と一緒になって、これは普及センターも一生懸命取り組んでいただいておりますから、そういう面での黄化エソ病に対する対策は万全を期すということで、常に各組織、農協とも連携をとってございますので、そういう面での対応をまたしっかりやってまいりたいと、このように考えています。 それから、夏キュウリの関係については、いろいろ御意見もございますが、これは私どもとしては販路拡充強化と周年栽培という面での、周年販売という面では非常に沖縄の件については一定の成果を上げておりますから、そういう面で、このことが黄化エソ病の要因にならないように、管理指導も徹底していきながら、地域のコンセンサスを得るような取り組みもまた御指導を申し上げさしていただこうと思っています。 それから、ハザードマップの策定等についても、これも一応あるわけでありますが、内容が十分でないという面で、先ほど答弁したような国の同行も勘案しながらということでありますが、しっかりした備えを急がなきゃならないという面で、またしっかり点検をしながら、この防災減災、そういう面での、そして、町民が安心して暮らせるという面では非常に大事な分野でもございますから、そういう面での取り組みは強化し、できるだけ早く策定できるように努力をしてみたいと思っております。 それから、避難弱者の関係については、個人情報との関連もございますが、また、議員さんは見識ある皆さん方でありますから、必要でありますならばそれぞれ名簿を我々が把握している段階についてはそれぞれお願いを申し上げて、一体的に、やっぱり町民の命を守るというのが、プライバシーも大事ですが、そのことが先行していかなければ意味がございませんので、そういう面で私たちは可能な限り実態を把握をして、そういう避難弱者の皆さん方にはマンツーマンで対応ができるということで、関係機関と今、タイアップしながら取り組みをいたしておりますので、そういうことで、私たちとしても精いっぱいの取り組みをしてまいりたいと思っております。 備蓄関係は、ただお願いするだけじゃいけないと、把握をしろということでありますが、これもまたいろんな面で理解を深めていくような取り組みをしてまいりたいと思います。 それから、中枢都市協定の関係については、私どもは、この協約協定をする際に考えましたのは、綾町がともどもに共存共栄という姿の中で広域化が図られるという前提の中でこれに加入し、あるいは協定を結んだわけでございますから、そういう綾町の独自性、自主性をさらに発揮できる面での広域化、広域連携と、こういうことを年頭に置きながら会を進めさしていただいているし、いろんな事業を推進さしていただいているという立場でございますので、決して独自性を失ったり自主性を失ったりすることはあり得ないと、このように判断をいたしております。 それから、住民の声をどう反映させるか、これは適時適格に、住民の皆様の声がありますならば、遠慮なく町の窓口にお越しをいただきましたらば、そのことが全体的な広域化が充実強化が図れるということであれば、これは本当に、貴重な御意見は十分承りたいと思っております。 それから、貸付関係は、先ほど答弁したとおりであります。 人工透析の関係、７０歳以上というのをできるだけ前向きな検討を今後してまいりたいと、このように考えておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 以上、再質問に対する御答弁にかえさしていただきます。
○議長（押田和義君） ほかにありますか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押田和義君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 数点伺いたいと思っております。 国保の問題で滞納のところなんですけれども、国民健康保険税は１０期で納めておりますが、期数ごとのおくれ、先ほどは二十日たつと督促を出すと言われましたけれども、１期ごとに１０回の滞納のチャンスがあるという言い方も変ですけど、そのことが起きると、１期でもおくれた時点で既に滞納という扱いになるというふうになっておりますので、ほかの補助制度との関係で、いろんな綾町の補助制度の中には、「税金その他滞納がないこと」というのがありますので、１年間通すと、翌年に持ち越さずに納税は完納する人に対する補助制度の適用が認められないという問題が前にも議会で申し上げたことがあるんですけれど、例えば２期目を滞納している方が、２期目と３期目の間に何か補助制度を受けようとすると、２期目が納まっていないので該当しませんという対応は実際起きておりまして、これは議会でも申し上げたことがありました。 そういう、私は滞納という考え方は１年を経過したものというふうに思っておりますので、期数は便宜上という言い方が、どちらの便宜かは別としても便宜上分けているわけですから、納期ごとに滞納が発生するという考え方は、私は税法上違うのではないかと思っておりますが。 綾町は滞納額をなるべく大きく膨らませないようにという、国保税で言えば被保険者への配慮ということで、５万円、３０万円というふうに区切ってあるわけですけれども、そこの何か、例えば、町長はそんなつもりはなかたと思っても、窓口にいらっしゃる職員の方々はそういうふうに認識していると、そうすると、先ほどの透析と一緒で、「７０歳て書いてあるのでだめです」とお断りしてしまうような弾力のないやり方をやっているというのは実際ありまして。 この前も議会の中で話したんですけど、そういう人たちは滞納があるので、補助をもらわなくても仕方がないというふうな、今まで流れではきたと思うんですけれど、女性だけの集まりとかになると結構そういうことも言われる機会も多くなってきていまして、「うちは実は年度末にはちゃんと終わるんだけれども、途中途中が滞納になっている形があると、農業関係の援助とかも受けられないのよ」みたいな話も、最近も聞きました。 ですから、そこの捉え方というのは、綾町は被保険者の便宜を図っているということに意識ではいても、実際はなかなかそうならないということもありますので、そこあたりの対応はもっと柔軟にやってもらえたらというふうに思いますので、改めて伺いたいと思っています。 それから、介護保険制度について、町長の「綾町民は人間性豊かな住民だ」ということで、私も豊かじゃないとは思いませんけれども、そこに頼って介護保険制度が運営できるかなというのが本当に率直な気持ちです。 先ほども申し上げましたが、私は麓という大きな地域の中でも小さな班に所属しておりますので、最近、ひとり暮らしの方が施設に入られました。 ある近所の方が、そこには戻ってこられる可能性はほぼないんですけれども、家の周りを、御高齢でしたから片づけられないまま入所されたんです。それで、身内の方といいますか、親族の方の許可を得られれば、みんなで片づけようという話があったんですけれども、なかなか身内の方も「じゃ、お願いします」というような話ではないんだけれど、そこを承知の上で勝手に片づけますというお話して許可をいただきました。 そんなのは介護にはつながらないんです。いかんせんその気持ちはあっても、ですから、私、介護の制度を運営していくのに、人間性豊かな優しい町民だからというところで持って行くのは、国としてはそれが狙いだと私は思っています。自助共助を優先して、公助は最後にという方針だと思っておりますので、それに乗って介護保険制度が運営できるというのは、私はやはり行政として正しいやり方ではないと思っておりますので、町長のお考えを伺いたいと思います。 それから、先ほど防災関係で避難するときの個人情報、窓口はどこに一本化されているかについて答弁求めましたので、回答をいただきたいと思っております。 それから、日々変更する個人の情報、亡くなったり施設に入ったりしているところというのは、どのように把握されているのかについても伺って、質問を終わります。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） 最初の国民健康保険税の関係で、期ごとの、これは一つの例でしょうけど、そういう形で補助対象から外されるとかという、そこ辺は、私どもとしては、おっしゃいますように、我々として納税の意識が高い、あるいはまた納税する責任をしっかり認識されている、そういう思いがしっかり確認されて、本当にそういう面で若干納税というものが期数に応じてはおくれたと、こんなときには、おっしゃるように柔軟な対応というのは、私は当たり前だと思っているんですが。 そこ辺がうちの職員の中でまだ十分理解をいただいていないという面があるならば、私のほうとして職員に、それはそういう判断をしたいと思っていますので、十分担当部署でその処理をするなと、こういうことは指示をしてまいりたいと思っております。 それから、もう一つは、介護予防、私は全て住民主体で予防介護をしてくださいということを申し上げているつもりはございませんが、それも一つのベースとして、やっぱり地域全体で、これは避難の関係も一緒ですが、みんなでそういうすばらしい人間文化というか、地方の文化というのは、やっぱり維持していかなければいけないという前提の中で、公助、今おっしゃいますように、自助共助公助ということでございますが、我々としては、これは順番はそんなことは、これはみんな一体的に自助公助共助という形になっていくことが私はベストだと、このような認識でおりますので、そういう面での予防介護制度の充実強化を図ってまいりたいと、地域包括支援センターも含め、そして、そういう形の中で一体的に町挙げて、あるいは行政挙げて取り組んでまいりたいと思っています。 それから、避難関係の、これは窓口は福祉保健課だと思っておりますし、また、いろんな面での連動する際には、町全体の行政全体の中で取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういう面で、必要な情報はみんなで地域住民を守り、防災という面でしっかり対応ができる体制は強化していきたいと思っていますので、日常の中でもいろいろございましたら、遠慮ない意見具申をいただけるとありがたいと思っております。 以上であります。
○議長（押田和義君） 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押田和義君） ここで、暫時休憩いたします。（休憩午前10時26分）………………………………………………………………………………（再開午前10時41分）
○議長（押田和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（日高幸一君） 議長、日高。
○議長（押田和義君） 日高幸一議員。
◆議員（日高幸一君） それでは、通告に従って、２点ほど大きく質問したいと思います。 まず初めに、水道事業について伺います。 綾町の上水道普及率は、上水道施設及び飲料水の供給施設を合わせると１００％近くとなり、中山間地域としては高い水準にあり、水質、水量に関しても良好に保たれているということであります。 安定供給のための鋼管整備が行われているが、年代とともに老朽化した鋼管再整備など、年々配水管布設工事費はふえており、老朽化は明らかであります。 そして、それに伴う漏水、または年間有収水量を見ても、総配水量に対して少しずつその差は広がってきています。 また、各家庭内に布設されている給水管においても同じであります。町内の量水器メーターの交換工事も、平成２８年度でほぼ交換は終了かと思いますが、そこから先の宅内敷地内の給水管においてはそのままであり、明らかに老朽化による管の破損による漏水はふえる一方であります。民有地の公の役割として、漏水に対する対策を伺います。 ２番目の質問ですが、公道であったり、また公共施設内の管の破損となると、即座に対応、修理改善の方向となるわけですが、民有地においてはそうはいきません。漏水しているか否かは、メーター機能を先月の水量との差で判断されるのが主でありますが、そして係員の通告により、漏水ではないかと教えていただいているとのことであります。 公の施設のように、即漏水工事が進まない民有地の現状、工事費はもちろん個人負担であり、破損場所がすぐに見つかれば工事費は安くて済むのですが、家の下ともなりますと、限りなく工事費はかさむわけで、たやすく対応できないのが現実であります。もっとひどいのは、調査したけれども漏水場所が見つからないというケースであります。 よって、工事完了までの漏水期間の差がまちまちで、緊急を要するという意味で、公の手だてが今以上に対策、現状把握が必要かと思いますが、見解を伺います。 ３番目の質問であります。 毎年行われる漏水調査で、昨年が管路音聴で２２.２３キロメーター、戸別音聴で１,３５０戸でありますが、一昨年は、前は１,４５９戸でありました。毎日戸別に調査しても、１日当たり３.７件の割合であります。 漏水の見つけ方として、面の調査、線の調査、そして点の調査ということで、現場に応じて対処の仕方も変わると思いますが、どちらにしてもメーター器までの漏水調査どまりで、そういうふうな現場状態になっております。公の調査はそこまででありますが、実際どのような調査委託をされているのか伺います。 ４番目の質問としまして、毎月の水道料金請求額について伺います。 一般用として、メーター口径によって違ってくる基本料金にプラス使用立米数に応じて加算される請求額となるのですが、小さく米印として、とても小さな字で、「上記の御請求額は、実際の請求額とは異なる場合があります」と記されています。主に、異なる原因とは何がありますかを伺います。 ５番目の質問としまして、料金改定について伺います。 今回の３月議会として、綾町総合計画策定条例が提出され、その中で施設による老朽化による整備として、料金改定を含めた検討が必要ということであります。 老朽化した鋼管の再整備など、年々工事費も増しており理解できますが、そこで第７次総合長期計画、向こう５年間の計画で料金改定が必要と記されていますが、平成２８年度は予算書を見る限り、据え置きかなというふうに考えております。町長の見解を伺います。 最後の質問です。最後の２番目の質問ですが、今回の農畜産物総合価格安定基金について伺います。 今回の嘱託職員による不祥事、本当に信じがたい出来事が起こってしまいました。この価格安定基金制度、有機農業を目指す農家にとって、所得の安定は農家の経営の継続にとっても、また後継者の育成においても非常に重要なことであることは言うまでもなく、農業を町の基幹産業としての位置づけによる総合施策、そして景気低迷による農家の手取り価格の減少を考慮しての制度の趣旨であります。 その大切な基金の会計通帳を１人の人間に託し、１０年近くも会計監査することなく、事件発覚に至るまで来ているのであります。 現在まだ取り調べ中ではありますが、そのような状態をつくってしまった現実、町長の見解を伺い、また今後の改善策をお聞きしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（押田和義君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、日高幸一議員さんの御質問にお答えします。 まず、漏水対策についてでありますが、町で管理しています水源地、配水池、７カ所の中継ポンプ場は、毎日の計量巡視により確認を行っております。 また、道路等の施設におきましては、専門業者による漏水調査、または町民などからの通報により対応を行っているとこでもございます。個人管理となります住宅等につきましては、これは毎月の検針結果から過大指標が判明した場合、漏水調査を行い、個人での修繕をお願いしているとこであります。庁舎等の公共施設についても同様であり、修繕等の対応は施設管理課で行っております。 今後、公の役割として計画的な漏水調査を行うとともに、引き続き漏水発見のできる限り早期対応に努めてまいりたいと考えております。 それから、宅内の漏水箇所の関係でありますが、この宅内漏水については個人敷地内であること、また少量の漏水では検針の異常数値として上がってこないことなど、現実的には見つけにくい現状でございます。 しかし、配管の老朽化が進み、漏水もますます多くなってることも予想され、水道料の上昇、個人宅地を含め、地下地盤への影響などが懸念もございます。 今後は、有収水量の推移を注視し、計画的な漏水調査、修繕などに合わせて、漏水防止対策を効果的に実施する対策検討が必要だと考えてございますので、宅内の漏水箇所については、今後そこら辺に意を注ぎたいと思っております。 それから、この２６年の漏水調査委託についてでございますが、管路音聴とは、ハンディー式の調査機器を水道管が配管されている路面に当てて調べるものでございます。それから、戸別音聴とは、各戸のメーターに音聴棒を当てて、漏水状況を調べるものでございます。実際に聞こえる漏水音で判断するため、経験を積んだ専門業者に委託をしております。今年度管路音聴２２.２３キロ、戸別１,３５０戸の調査を実施いたしました。 それから、この上記の関係で、請求価格が異なる場合があるということでありますが、これは検針後に判明する漏水、メーター検針の誤針等により、請求金額調整がある場合があるために、このような書き方がしてございます。 料金改定については、私どもとしては、本町の水道施設におきましても、水源等の基幹施設や管路の老朽化対策、耐震対策が必要となっておりまして、料金改定を含む検討が必要と考えております。 以上のようなことから、新年度より、上水の安定供給、施設の強靭化のための策定計画を行うとともに、健全な企業会計の運営のための料金改定検討に着手したいと考えておりますので、料金改定実施につきましては、今のところ平成２９年度想定してるということで御理解をいただきたいと思います。 以上が、上水道関係の答弁でございます。 それから、本当に今回、不祥事が起こしたことに、議会冒頭でもおわびを申し上げましたが、本当に深く反省をしながら、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 今、御紹介もありました、綾町農業の安定かつ総合的振興に関する条例の第１条で、基幹産業である農業に安心して取り組むために、個々の農家所得の安定化を図ることが重要な課題であるということで、このために町、農協団体、生産者が一体となって魅力ある農業を確立するため、本条例を制定するとうたってあるわけでございます。 経済循環の礎となる基幹産業の農業が衰退するとなれば、町の将来は明るいものではなくなってまいります。基幹産業の農業が活性化し、潤えば、町全体もさらに活性化していくと考えております。 今回の不祥事は、その根幹を揺るがすもので、しかも生産者の全員の積立金が横領される事態となり、まことに遺憾であり、断じて許しがたいものでございますが、個人的にも厳しい憤りを感じております。 事件の背景には、管理体制の不手際があったことも事実でございまして、その責任を重く受けとめております。生産者、綾町に与えた影響は甚大であり、もう重ね重ねおわびのしようもございませんが、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。 現在、原因や被害額を明らかにするため、農林振興課一丸となって取り組んでおります。 一方では、警察の捜査が行われておりまして、横領金回収については、今、弁護士等とも相談しながら、また一方では、先ほども申し上げましたとおり、農業団体、つまり農協と我々町が表裏一体、生産者と一体になって三位一体の中で、この制度というのを図ってきたわけでございます。 そんな面で、特に農家の組合員の積立金がこのような不祥事で横領金が、もう本当に多額な金額でございまして、それを少しでも何とかして、本人が弁償することをもとよりでございますが、それではとても行き着かなく金額ではございませんので、今、農協と共同的に運営してきた責任の分野において、今、農協のほうの組合長も本当に御尽力をいただきまして、少しでもこの積立金をカバーできる方策はないかということで、農協みずからがいろんなことで御尽力をいただいております。 そのような面も含めながら、私たちも最大誠意をもって、この横領された金が少しでも返れるように、何とか何らかの方法で、少しでももとに戻せるように努力をしなきゃならないというのが、今、誠意ある対応ではないかなと、一生懸命このことに取り組みながら、関係組合員の御理解もいただきながら今後の対応をしてまいりたい。それと同時に、二度とこの再発防止対策については、資金管理を徹底化し、適正化を図るために、しっかりした対応をさせていくように、コンプライアンスをしっかり遵守させる、こういうことを徹底した指導をしてまいりたいと、このように考えております。 そのような対応の中で、今後この問題に対しては、誠意ある対応を持ちながら、私たちもしっかりこのことに対して、農家の皆さん方の不安を少しでも軽減できるように最善を尽くして、この制度がさらに充実強化図れる、そういうことに取り組んでいくことが私たちの責めではないかと、このようにも考えておりますので、本当にこのような事態が発生しましたことに、重ね重ねおわびを申し上げる次第でございます。
○議長（押田和義君） 再質問はありませんか。
◆議員（日高幸一君） 議長、日高。
○議長（押田和義君） 日高幸一議員。
◆議員（日高幸一君） 今回、水道事業について質問をさせていただきました。 水は本当にもう貴重な資源であり、今現在、ミネラルウオーターにおいては、ビールよりも、またガソリンよりも高いものであります。本当に大切なものであります。それと、みんなで使うというような水ではないかなと思っております。 年間有収率とかいうようなことで、立米数からしますと相当な水が流されて、金額にしますと、１,８００万円ほどの水が消えているわけですが、それはこちらに置いておきまして、その中に漏水というのも当然含まれておるかと思うんですけれども、実際、宅内の漏水したときに即対応ができないというのは、先ほど質問いたしましたが、実際そうなんですけれども、個人差がいろいろあって、緊急事態というようなものを価値観を持ってる人と持ってない人がいまして、私の感覚から言いますと、もういっときも寝れないぐらい、もう毎晩のように風呂のいっぱい、すたすた落ちる水でも、風呂いっぱいの水が宅内に流されているというようなことであります。 また、元栓をとめれば、とまるじゃないかという考え方もあるんですが、それしかし、それは生活できませんので、トイレだけ使うことができません。 ですから、そのような緊急事態といいますか、例えば公道であったり、それから公共施設であったりという場合には、緊急事態に等しい、すぐ直るかと思うんですけれども、対応ができてるかと思うんですけども、しかし宅内においては、意外とのんびりしてまして、そのような意味で、公としても今以上のやっぱり対応が必要じゃないかなと思ってます。 もちろん、個人の負担ですから、そっから先のは３社で、業者、そして個人、そして行政というようなものを、もうちょっと密に、漏水してますよといって工事完了までの期間が余りにも長いなというふうに思っております。即直る場合もありますけれども、しかし長いということは、それだけ流されてるわけですから、そこ辺はそういうことじゃないんだという認識の違いっていいますか、を共有する意味でも、直りましたかっていうような、漏水とまりましたかっていうような公の連絡が、やっぱり必要じゃないかなと思っております。 それから、前年度残念な事件が起こりましたけれども、嘱託っていう言葉は何なのかなあと思って広辞苑を調べてみますと、「頼むこと」そして「まかせること」って書いてあります。この２つ目の「まかせること」、ここが非常に町長としては何かここに落ち度があったのかなというようなことじゃないかなと思っております。 それで、嘱託となりますと、臨時職員という感覚があるわけですけれども、期間っていいますか、要するに雇用期間が半年であったりとか、１年であったりとかというようなのが普通かと思うんですけれども、今回の場合、どのような雇用条件であったのか。 そしてまた、更新というものもあろうかと思うんですけれども、十数年間ですか、毎年のように更新ということが行われていたのか、全く行われていなかったのか、そこ辺のところもお聞きしたいなと思っております。 また、今、取り調べ中ではありますけれども、このように何億円というものの通帳を預かって、１人の人間に託し、ずっと来ておったわけですけれども、ほかにはこういうなのはないかと思いますけれども、これだけではなくて、ほかにまだそういった形態があるのか、そこ辺のところもお聞きしたいなと思っております。 それは、横領とかいうことではなくて、任せるというような意味で、会計監査が行われてないというものがほかにあるのかなというようなことを考えております。調査中ではありますけれども、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、この宅内漏水の対応について、もっと公として責任ある対応をしろということでございます。 これはスピード感を持ってしっかり対応できるように、また職員に対する指示もしっかりやってまいりたい。そういう面で、漏水が長引かないように、早急な改善を図ってまいりたいと、このように考えてます。 また、そういう不安がある方は遠慮なく申し出ていただけると、また私も検針の際に、急に水道料が大きくなってきた場合は、十分チェックができるような体制を強化してまいりたいと思います。 それから、横領事件の関係ですが、もうこれは基本的なコンプライアンスを遵守してなかったというのが、もう一番の大きな我々としては、つまりそのような資金管理ができてなかったということであります。 臨時職員、嘱託職員として、私たちも専門性っていうか、経理に精通されているということで、余りにも依存し過ぎておったと、こういうことであります。そのような面で、これは１年１年更新をするということで、今回もうたまたま一応年齢的にもあれだということで、今回は契約をもうしないつもりでおったんですが、その前にこのような事件が発生いたしまして、本当に申しわけなく思っております。 いずれにいたしましても、私たちの資金管理が十分でなかったと、このようなことでございまして、今おっしゃいますように、準公金的なものでございますから、これはしっかり対応すべきものでありましたので、もう弁解のしようもございません。 今後、ほかのこういう準公金的なもの、あるいはまた我々職員が、嘱託職員も含めて、臨時職員も含めて、そういう資金管理をしているものについては、全て今回しっかり把握をして、こんな事件が二度と発生しないように万全な対応をしてまいりたいと、このように今指示をし、今全体をしっかり把握するようにと、こういう指示を今いたしておる次第でございます。 以上であります。
○議長（押田和義君） ほかにありますか。
◆議員（日高幸一君） 議長、日高。
○議長（押田和義君） 日高幸一議員。
◆議員（日高幸一君） １点お願いすることを忘れていました。 水道事業なんですけれども、漏水したときに、工事によって１カ月かかる場合もあるし、２カ月かかるもあるというようなことで、向こう３カ月間は、平均をとって請求していただくというような体制とられてるということをお聞きしました。 しかし、私が知ってるところは、１年も２年もというなところがあるんですね。それはもう余りにもひどいところではありますけれども、しかしそういう柔軟な相談に応じていただいて、ただ３カ月だけではなくて、なぜ４カ月も５カ月もかかるのかというな、ちょっと踏み込んで調査をしていただいて、施工的にはどうしてもわからなければ、外側に管を回すとか、露出になりますけれども、応急処置としてそういうことができるんではないかなと思いますので、そういう施工的な面からもして、業者と話し合いをしていただき、早急にそういうところがあったら、調査をして改善していただきたいなと思っております。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） 今、御指摘のような形の対応をしっかりやれるように、担当部署にも指示をし、また確認もいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（押田和義君） 日高幸一議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
◆議員（児玉信君） 議長、児玉。
○議長（押田和義君） 児玉信議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（児玉信君） それでは、通告に従って質問をいたします。 まず、１つ目なんですが、産業活性化協会についてであります。 質問としては、１つ目に、経営状況は現在どうなっているのか伺います。また、平成２３年度以降の使用料及び委託料についても伺います。 ２番目には、今後の施設の運営はということで、町長の見解を伺います。 ３つ目には、改修計画について、本年度中の改修を含めて、どのように進められるのか質問いたします。 ２番目に、先ほど同僚議員の日高幸一議員の関連にもなろうかと思いますが、農畜産総合価格安定基金についてお伺いします。 １つ目には、横領事件について伺います。 ２つ目に、基金の年度ごと、事件発覚後の積立額及び発動額について伺います。 ３つ目には、基金残高、現在幾らあるのか伺います。 ４つ目に、引き継ぎどきの取り扱い確認の、また事の経緯も含めて伺います。 以上であります。お願いします。
○議長（押田和義君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、児玉信議員さんの一般質問に対する答弁をさせていただきます。 まず、経営状況でありますが、この綾町産業活性化協会は指定管理者制度に基づきまして、宿泊施設、大つり橋、クラフトの城、馬事公苑など７つの事業所、１９施設を運営してございます。 この数年の経営状況につきましては、平成２０年のリーマンショックを発端とするデフレ現象に加えて、平成２２年の口蹄疫、鳥インフル、さらには平成２３年度新燃岳の噴火、東日本大震災、それから観光を取り巻く状況は、もうこういうものが本当に厳しい状況がございました。 特に、産業観光施設は日本経済などの影響を直接反映しており、産業活性化協会の施設の中でも、大きく貢献してまいりました。この１つの照葉大吊橋の入場料も、ピークの半分まで減少しまっておるということで、このような状況がありまして、厳しい数字となってるわけでございます。 ちょっと２３年度以降の使用料の委託料について説明申し上げますが、２３年度使用料が８,１５０万円、１,０００円単位で申し上げます。委託料は１億１,８００万円、平成２４年が１億２９８万８,０００円、１億２,８６０万円、これ委託料使用料の関係でございます。 それから、２５年が使用料が９,６３２万８,０００円、委託料が１億２,５００万円。それから、平成２６年度が８,９１０万４,０００円で、そして委託料が１億３,５００万円。 この２７年度の決算見込みとして、まだ決算は全体に締まってませんが、今のところ使用料が９,２０７万５,０００円であります。委託料が１億２,９５０万円となって、５年間の平均では使用料が９,２３９万９,２１７円で、委託料が１億２,７２２万円で、差し引きがありますと３,４８２万円。こういうことで３月議会にも提案しておりますが、平成２７年度一般会計第４号補正予算で使用料が９,２０７万５,０００円、委託料が１億２,９５０万円で計上させていただいております。 平成２２年度に発生した口蹄疫以来、一般観光客、視察などが減少し、活性化協会の運営も厳しい状況が続いております。 今後の施設運営につきましては、指定管理者制度に基づき、産業活性化協会が運営しております、今議会で提案してますように、引き続き産業活性化協会が運営してまいりたいと考えております。これは地域の商業振興も、基づいた中での、そういう面での活性化協会の役割でございますから、そういうことで考えておるわけでございます。 また、産業活性化協会は毎月営業会議を実施し、原価の抑制、人件費を含めた経費抑制に取り組んでおります。平成２７年度の状況といたしましては、前年度よりも約１,６００万円改善しております。引き続き経営改善に取り組んでまいりたいと思います。 なお、改修計画については、これまで年次的に各施設の老朽化にあわせて修繕塗装を行ってまいりました。平成２８年度当初予算では、綾川荘の西館防水塗装工事、合宿センターの増築工事、馬事公苑等の屋内練習場屋根改修工事などを計上させていただいております。このような形で計画的に改修計画をお願いしてまいりたいと思っております。 それで、恐縮ではございますが、これまで産業活性化が果たしてきた役割について御理解と御支援をいただく上において、少し述べさせていただきたいと思います。 まず、産業活性化協会の大きな役割として、大きく３つ挙げられると思います。 １つ目としては、多くの観光客、スポーツ合宿の受け皿としての役割であります。綾町のまちづくりの大きな柱が産業観光の推進でありますが、平成２６年の観光動向調査では、１年間の綾町への入り込み数は、８９万７,０００人となっています。口蹄疫とインフル発生以降は１００万人をここ数年下回っておりますが、今徐々に持ち直してきていまして、多くの入り込み客の受け皿となっていますのが、産業活性化協会の産業観光施設でございます。 また、スポーツ合宿につきましても、平成２６年度スポーツ教育合宿に３９３の団体、延べ約３万人の方が綾町に滞在いただきました。 ことしの１月から２月にかけて、川崎フロンターレ、ガンバ大阪などＪリーグ、社会人サッカー７チーム、東京ガスの野球の合宿が実施されました。期間中、選手・スタッフが延べ２,６１０人の宿泊でございます。その売上額は、宿泊代だけでも約３,６００万円に上りました。上がっております。 また、合宿期間中には多くのファンが綾町を訪れ、町内商店街、タクシーの利用などに加えて、テレビ、新聞等で取り上げられ、その経済効果はかなりなものになっていると思っております。綾町での宿泊を含めた滞在時間をできる限り延ばすことは大きな課題でもありますが、そのような意味で、町が整備しています産業観光施設は、その大きな役割を果たしていると考えております。 また、民間では、これまで酒泉の杜が１００万人の観光客の受け皿として貢献してきました。平成２６年１１月に総工費１７億５,０００万円かけて、綾自然蔵見学館をオープンされました。新たな産業観光のスポットとして、多くの視察・観光客が訪れられております。これからも、官民一体となった産業観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目は、地域経済の循環機能と小規模商店街を守る役割でございます。 このことが私どもとしては大きな役割であると思ってるわけですが、平成２６年度産業活性化協会の売上高は、町からの委託料を除きますと、約３億４,４００万円ございます。この一応の売り上げが３億４,４００万円ございまして、食事、材料、酒類飲料、光熱費、消耗品などの仕入れにつきましても、地産地消を基本とし、町内の商店街で調達してございまして、平成２６年度全体の仕入れ価格は、約２億１,２００万円のうち、町内仕入れ価格は約１億１００万円ということにもなっております。 大小ありますが、町内の約５０の商店と取引があり、商店街を育成・保護するといいますか、商店街をカバーする意味では大きな役割を果たしており、地域経済の循環に寄与しているものと考えておるわけであります。 ３つ目の雇用創出の役割ですが、この雇用創出については、産業活性化協会には正規職員が３１名、委託・パートなど臨時職員含めますと２３名、計５４名が働いております。現在２６年度決算では、人件費として１億４,０００万円が支払われております。職員採用に当たっては、基本的には町内在住の方を採用いたしており、産業活性化協会が雇用創出の機能を果たしていると考えております。 また、働く職場の環境改善も取り組んできており、待遇改善、身分保障などを含めて、継続して働く環境を整備してまいりたいと思います。 そのようなことで、私どもとしては、通過型観光人口から、さらに滞在型観光人口をふやすことによって地域の産業経済基盤を強化し、今、地方創生として、まち・ひと・しごとと、このことを我々としてはしっかり責任を果たしていくと、こういうことの取り組みとして活性化協会が現在まで経営がなされておるわけでございますから、そういう面での御理解もぜひいただきたいと思っております。 かといって、今の状況でいいということは決して思ってないわけでございまして、最善を尽くして、今後できるだけバランスをとっていきたいと、このように考えておる次第でございます。 また、今後の対策としては経営の改善、営業推進の強化っていうことで、産業活性化協会では営業強化に努めておりまして、夏と年末には活性化協会職員と役場職員の理事と一緒になって、３０を超える官公庁、企業、学校などを訪問して営業推進を行っており、その成果も着実に上がっているところでございます。 売上原価の抑制については、経営改善を図るには、仕入れを含めた原価を抑えることは重要なことと考えております。町内仕入れを基本としていますので、多少原価が上がることはありますが、できるだけ原価を抑えるように努力しておりまして、また人件費を含め、一般管理費の削減、抑制に取り組んでおります。 １月末で、この一般管理費の削減、抑制に取り組んで、累計で約９５０万円、一般管理費を約４５０万円、前年比較で抑制したところでございます。毎月の営業会議を通して、さらに原価抑制に取り組んでまいります。 今後も営業強化、経費削減に取り組み、おもてなしの心で来訪者が快適な時間が持てるように、さらに努力してまいりたいと思っております。この活性化協会の果たす役割・目的をしっかり踏まえて経営努力をさしていただきたいと、このように考えておる次第でございます。 それから、先ほどの日高幸一議員の質問にもお答えしましたが、本当に今回このような不祥事が起きましたことを、改めましておわびを申し上げる次第でございます。 現在、警察の捜査中でもありますが、横領事件の今総額が、私たちがつかんだ段階では約……、今、私どもが、この横領事件として、総額３,８７０万円が一応横領されておるという状況でありますことをまずは報告申し上げ、おわびを申し上げたい。 多額の金額が横領されてございますので、この分の対応についてどうするかということで、今農協と一体的に、特に農協のほうでも大変御心労を煩わしながら、これの回収、何とか備えなきゃいかんということで、今連携を強化しながら農協と一体的に、関係組合員の皆さん方に迷惑かけないように最善を尽くさなきゃいかんということで、今取り組まさせていただいておるとこでございます。 現在、警察の捜査中でもございますが、今申し上げたようなことでございまして、御質問がございましたこの横領事件の内容については、町、農協、生産者で積み立てた基金口座６口座ございます。と露地野菜共済口座の７口座から、休眠状態であるはずの総合基金運営委員会口座に預金振替を行い、着服したというのが、この横領事件の内容でございます。 基金の年度ごとの積立金につきましては、横領が始まっただろう平成２１年度からの基金造成額、積立額として、１,０００円単位で説明をいたします。 平成２１年度積立額が６,０２７万９,０００円、発動額が４,１５２万円。それから、平成２２年度積立額は６,４１９万１,０００円、基金発動額が４,４４０万７,０００円。平成２３年度が積立額が６,２０４万１,０００円、基金発動額は５,７２１万２,０００円。平成２４年度は積立額が６,５８８万８,０００円、基金発動額が１,８０３万９,０００円。２５年度が積立額が６,２７０万３,０００円、基金発動額が５,３９１万３,０００円。それから、平成２６年度積立額が７,２７７万７,０００円、基金発動額が２,６０２万４,０００円。２７年度の積立額が５,８６１万１,０００円で、今のところ基金発動は２,４８３万４,０００円であります。 この積立額は全品目でありますので、発動額は年度によって対象品目が変わってございます。これをトータルすると、４億４,６４９万１,０００円ですかね、これ等が積立額で、発動金額は２億６,５９４万９,０００円等でございます。 全体的な発動額は、この当初からすると約５億３,０００万円ぐらいだったと思います。後で、後ほどまた詳しく説明申し上げます。 基金残高につきまして、各口座の、これも１,０００円単位で公表させていただきますが、キュウリが今残高としては、４,２１５万７,０００円ございます。系統外キュウリもあるわけですが、これ２３５万１,０００円。子牛が３,２６２万１,０００円。養豚が２,６７７万円。果樹が３０７万８,０００円。露地野菜が１,３９８万７,０００円。露地共済が１,６４７万５,０００円。町費が、これは町が基金造成に充ててるのは、このお金が今９,２５７万８,０００円ということになっておりまして、総額、今残高は２億３,００１万６,０００円ということになってます。 引き続き、取り扱い確認につきまして、平成２３年４月１日付で現、引き継ぎの状況について報告申し上げますが、現の吉川議会事務局長と現入田係長が引き継ぎ書に基づき引き継ぎが行われておると、こういう状況であります。 本当にこれだけ多くの横領事件が発生しましたこと、本当に深く深く重く受けとめておるわけでありますが、可能な限り横領基金の回収に、今農協の組合長さんを含めて、一体的にこの対応について今相談をいたしておるとこでもございます。可能な限りの最善の努力をしてまいって、この運営に、そして農家の貴重な財源が少しでも戻せる方向は何かないかということを、今農協と共同事業でやってきた立場で、共同責任において対応するという立場で、組合長も御尽力をいただいておりますので、そういうこともあわせて報告を申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長（押田和義君） 再質問はありませんか。
◆議員（児玉信君） 議長、児玉。
○議長（押田和義君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 今回、まず産業活性化協会につきましては、直近の資料と申しますか、平成２６年度の決算説明書の中では、産業活性化委託料として、１億３,５００万円という数字が上げられておりました。 ７つの事業の中では、黒字の部分がつり橋と合宿センターでありましたが、残りの５つの事業については赤字という決算であります。過去５年間でも、累積でも赤字であるとは思いますが、億単位であるということも踏まえると、税金を投入しながら運営をされているわけでございまして、これは大きな問題だと私は思います。 町長の所見では、観光綾を基調にする政策の中の一部でもあり、同調する部分もありますが、将来の綾町を見つめると、大変心配であります。 また、私は企業出身の議員でありまして、今後の行政運営の中でも参考にしていただきたいことがあります。特に、中小企業などでは、経営の状況などが年度ごとに発表されますが、会社が赤字の決算のときは、ボーナスカットや毎月の賃金カットが行われます。当然、会社をも利益を追求をしながら、安定的な経営をすることは当たり前です。 さらに、最悪のところは１,０００万円以上というような、そのような負債があれば、人員縮小というなことで整理がされます。また、１億円という金額になりますと、もう当然のことながら倒産であります。 私は、本当に会社員としてやってきたわけでございますけども、そういう危機感の中で働いていました。そのような危機感を行政の中でも、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 綾町第７次総合長期計画というような基本構想も出ておりまして、町長の見解とか書いてありますし、最後のページに、「社会資本の維持管理・更新については、公共施設等総合管理計画を策定し、コストを低減して適切な対応を努めます」と記載してありますので、期待をしたいと思いますし、町長の見解を伺いたいと思います。 それから、横領事件についてなんですけども、そもそもこの横領事件が発覚をしたということが、２月の終わりであったかと思うんですけども、まず私が一番驚いたのは、新聞の掲載の中に、ずっと１人でやっていたと。このことが私は信じられないんです。なぜか、なぜずっと一人でするのか調べましたら、これ２０００年から立ち上げておりますね、ずっと。 でも、何で一人じゃないといけないかと思うんですよ。それをまず伺いたいと思いますし、それから、農林振興課で引き継ぎのときの業務の担当課長は、決算資料、私は２６年度の決算説明書を見たんですけども、期末残高が４億３,０００万円と書いてありまして、まずこれを見たときに、４億３,０００万円というのは、この金額ですよ。この金額にもかかわらず、どうして少なくとも引き継ぎ時の業務の担当課長は、決算資料などは読んでるんですか、少なくとも年度末残高が幾らか、その金額は把握する意味で確認することは最低限の引き継ぎと思いますが伺います。 本当にこういうことで私は一番心配しているのは、横領事件として今回の不祥事は町民の方々が綾町の恥だと言うてます。今、現在の綾町は本当にふるさと納税の中でも高い評価を受けてます。私は、こういうふうに推移しているこの時点で、せっかくここまで来たのにと考えます。 今後がどういうふうに進展して行くかわかりませんけども、大変心配でございます。この件を早期に解決することが望まれますが、町長の見解をお伺いします。 以上です。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、活性化協会の関係は、会社経営をなされておった児玉信議員から言われますことは、もうごもっとなことでございます。ただ、ひとつ御理解をいただきたいのは、我々は公共団体として町民広く、町民の暮らしと生活を守るための事業というのはやっぱ展開していかなければ、行政が点の面だけで、ぴしゃっと整理ができるということには、なかなかなり得ない苦しさがあるわけでありまして、我々全体の奉仕者として、その活性化協会の果たす役割が本当に町民の暮らしと生活、特に商工業の振興というもので、どれだけプラスに貢献しているかということも、この点の面だけじゃなくて面的な面、全体の広がりの分でもやっぱりその役割があるわけでありますから、私たちはそういう面で先人がそういう活性化協会をつくっていただいた、これをやっぱり産業観光の拠点施設として維持発展をさしていくという責めがございまして、まあそれなりの受け皿をしっかり施設整備をやってまいりました。 しかし、先ほど申し上げますリーマンショックを初め、口蹄疫等々、我々が想像もしないような客観的な状況がどんどん生まれてきた。我々も私もいつも職員に言いますし、私たちも日々もう最善の努力をすることが、この町民に対するこの我々として公務者達の責任と役割だと、そういう気持ちでやってまいりましたけど、いかんせん、そういう環境になってしまって、このような事態で議会議員、町民の方々にその点だけを見ると大きな負担をかけてるようなことにもなっておるわけでありますけれども、綾町全体として本当に商店街がシャッター通りにならないために、我々としての果たした役割もかなりあるんじゃないかと、ほんものセンターにしてもあるいはまた、商店街に対する貢献もそれなりにしてきた。 しかし、私はこれでいいということは肯定をしてくれということを申し上げているつもりはございません。それは、もう児玉信議員がおっしゃいますように最善の努力をする会社経営に近づく努力をすることは当たり前であります。ただ、料金をほんなら上げていいのか、あやもしくは原価率をもっとがたっと引き下げていいのかどうか、そういうジレンマがあるわけです。我々としては、やっぱり公共団体として点の面も大事にしなければいけませんが、面的な面での役割も担っておるということで、もう本当に苦労、苦労しながら、しかし私たちは何とか先だっての質疑付託の時に、申し上げましたが、町民の許容の範囲内がどこ辺までかと言うたり、費用対効果の面を図りながら、まあしかし現実的には公として、そういう財政措置をいただきながら、これを将来においては完全に点の面でもしっかし収支がとれる方向のものを目指すということについては、努力を惜しまない、そういう面で町ぐるみでこのような取り組みをしていることも一方では御理解をいただきたいなと、決して決してそれに甘んじるつう思いはもうとうございませんので、私もその責任は非常に強く感じておりますから、もういっつもそういう面では、あそこの利用料をどう高めていくかと、合宿をどうふやすか、滞在者をどれだけふやすか、そしてまた、商店街の皆さん方に対する貢献度をどこ辺まで広げていけるのか、そんなこともしながらやってることも、児玉議員ぜひですね会社だけの経営と若干、公益的な機関としての役割は、若干違うという面を御理解をいただけたら本当にありがたいなと、まあこのように思ってます。 しかし、このことでもうよしとするつもりは、もうとうございませんので、ことしもかなり努力をさしていただいて、先ほど報告申し上げたような実態であるということも御理解をいただいて、職員もフル稼働で頑張らしておるつもりでございますので、そういう面と雇用という面、そういう面も含めて綾町としてやっぱりそういう面の取り組みをやって行くことも大事だと、まさにまち・ひと・しごとでありますけども、しかし、そういう形で費用がどんどん大きくなるようなことを逃げるわけにはまいりませんので、これはもう抑制していくと、まあこういうことの努力は惜しまないつもりでございますから、そういう面での御理解はぜひいただきたいと思いますし、我々も指摘を受けましたことについては、真摯に受けとめて努力をしてまいりたいと、このように思ってます。 それから、もう一つの横領事件は、もうおっしゃいますとおりでございまして、一人に任せておったちゅう、それもチェックをしてないと、もうこれは基本的に原則的なものが、まずしてなかったというのが問題の大きな要因であることは、おっしゃるとおりでございまして、これは、やっぱり嘱託として専門的にそれをお願いしている面であんまりにもルール的なことをしっかりやらんで、任せ切って信用しきったと、ここに大きな原因があったちゅうのは、もう御指摘のとおりでございまして、本当に申しわけないと、まあ、こういうことで、もう本当にこれは基本的なことやってれば早めにもし分かったとしても早めにこの問題は出てきちょったと、こう思ってるんですが、おっしゃるように残高確認するのは原則的にやるべきことなんでありまして、これはもう、元をただせば中間管理者の責任もあるんですが、それをしっかり指導できなかった私の大きな責任であることも言うまでもございません。 そこはしっかり受けとめて、今後この基金残高等の確認もしっかりやっていかなきゃならない、この監査も年１回は受けるべきという要綱もあるわけでありますから、それもやってなかった、余りにも信用し過ぎて、余りにも今の惰性に流れてしまった、まあここが大きな要因で、原因であることは、もう本当に私ども、本当にもう今になって取り返しはつきませんけれども、あと私たちの責任としてどうするかと言えば、この横領金をどれだけ何とか償いを図ることができるかということで、先ほど申し上げますように農協との関係で一体的にやった事業でありますから、共同の責任において、どう対処するかというのを、今、組合長といろいろ御相談申し上げ、組合長もひとつの腹をくくって頑張ると、こういう思いもいただいておりますから、そういうことで取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞお叱りを受けることは、もう覚悟の上であります。もうしっかり私たちは反省をしながら今後に対処してまいりたいと思っております。
○議長（押田和義君） ほかにありますか。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（押田和義君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 最後に、私の質問の中で担当課長の引き継ぎはどうなっているのかという質問をしたんですれども、実際、担当課長の言葉でちょっと言ってほしいんです。 この決算のこの説明書のこういうところを見られるかどうかということを私思うのですね、担当課長がこういうのを見られて、やっぱ引き継ぎをするのかなということがありまして、もしよければ担当課長がこういうものをちゃんと見てるとか、引き継ぎの時にはこうやっているという何か意見がありましたらお願いします。 以上です。
○議長（押田和義君） 農振振興課長。
◎農林振興課長（橋口正君） まずは、このような不祥事を起こしましたことを深く反省いたしましてお詫び申し上げさしていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 児玉議員の今の御質問に回答さしていただきたいんですが、現総務課長から私のほうに引き継ぎがございました。この案件に関しましては、今おっしゃったとおり数値的な引き継ぎということになっております。ですから、その時点で通帳の確認ということはしておりませんでした。通帳自体は基本的に農協のほうにあるという認識におりました。これは、現入田係長もそうなんですけれども、ですから実際上は通帳自体の管理自体は農協であったというふうにして、私たちは勘違いしておったということでございます。 最終的には、黒木氏本人が通帳を持ってたというような状況でございます。今回、引き継ぎに関しましては、先ほど来、話をする通りなんですけども、まあ実際上といたしましては、年３回ほど、この運営委員会というのが開催されておりまして、このときに基金の造成、あるいは基金の発動、そして基金残高、それが明確に出ることになります。 要綱、要領等を警察のほうに行って、まあ証拠書類として抑えられておりますんで見てみますと、年１回監査を行いなさいというようなことになっておりまして、基本的にはこの総会、運営委員会の資料が主になって動いてたというんではないかなというふうにして、今になっては私思うとこであるんですが、ただ、引き継ぎの話になりますと、先ほど言ったように数値的な部分の引き継ぎだけということでございましたので、以上、お答えいたします。
○議長（押田和義君） よろしいですか。 以上で、児玉信議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押田和義君） ここで暫時休憩いたします。午後は１時ちょうどから開会いたします。（休憩午前11時39分）………………………………………………………………………………（再開午後０時55分）
◆議員（増田俊男君） それでは、早速、質問に入らさせていただきます。 まず、農畜産物総合価格安定基金について伺います。 これからは基金と言わせてもらいますが、この基金は、町長の選挙公約の肝いりで、平成１２年に設立され、横領事件を起こした黒木氏は、もう一人の嘱託職員とこの基金制度をつくるために、平成１１年度から嘱託職員として採用されて、１７年間この事務に携わったと聞いております。 横領が始まったのは、平成２１年から始まったと説明されましたが、横領ができる背景、土壌があったからこそ、この事件が発生したと思われますが、町長は、このような巨額な横領事件が発生し、７年間も発覚しなかった大きな要因は何だと思われているのか、伺います。 また、町長は、この責任をどう考えておられるか、伺います。 次に、この基金の制度の規則、要綱といった規定はあると思いますが、議会を通して取り寄せるようにお願いしましたが、全て警察に証拠書類として押収されているということで、農林振興課にはないということでございました。 私には、全くその内容がわかりませんが、この基金の規則は、町長から見て全く問題のない規則なのか、また、規則どおり運営されてきたのか、伺います。 また、基金の運営主体、管理団体はどこなのか、責任者は誰なのか、伺います。 次に、基金残高について伺います。 役場の平成２６年度決算説明書によりますと、平成２５年度末が、残高３億８,２４３万６,０００円、２６年度末残高が４億３,０７０万４,０００円となってます。また、２８年度の予算資料によりますと、平成２７年１２月末で２億２,７８０万２,０００円となっておりますが、実際にその時点での基金残高としてあったのかどうか、伺います。 次に、公共下水道上水道事業の事務処理について伺います。 昨年の９月の決算議会で、公共下水道の決算書の間違いがわかり、その議会中に修正をされました。修正した決算書が間違っていることを、町長は、１２月１１日の一般質問までには本当に知らなかったのか、伺います。 もし知らなかったとすれば、副町長、建設課は、なぜ町長に報告しなかったのかを伺います。 副町長は、１０月には正確な調定額を知っていながら、１２月議会まで議会に対してうそをつき通しましたが、なぜうそをつかなければならなかったのかを伺います。 次に、事務処理について伺います。 使用料の調定決裁及び減額調定について、必要な決裁を受けての事務処理だったのか、伺います。 また、平成２６年度においては、平成２６年４月分から平成２７年１月分まで、１０カ月分の役場庁舎の使用料の減額をしております。水道料が約１００万円、公共下水道が１４０万円、合計２４０万円の減額をしておりますが、最初に減額を始めたのは何年何月分なのか、また、減額の決裁日はいつだったのか、伺います。 次に、役場庁舎などの役場管理施設が使用料の滞納をしていたと聞きますが、いつから滞納が始まり、何カ月後に納入されたのか、それぞれ納入された年月日を伺います。 上水道及び下水道使用料は一緒に徴収するために、会計室から下水道分を含めて上水道会計に現金支出されているようですが、当然、毎月、下水道使用料は水道会計から下水道会計に振りかえなければならないと思います。しかし、振りかえていないようでございます。 ２５年度以降、水道会計から下水道会計に現金振りかえされた年月日を伺います。 次に、会計室の事務処理はどうされているのかを伺います。 会計室には、公共下水道会計の帳簿として、どのような帳簿があるのか、伺います。 また、公共下水道の決算書の作成はどこがするのか、伺います。 次に、建設課の担当職員が水道使用料を立てかえて支払いをしたと聞きますが、何人、何カ月、金額は幾ら立てかえたのか、伺います。 なぜそのようなことをしたのか、それについてもお答えいただきたいと思います。 その後の事務処理はどうなったのですか、また、それも伺います。 次に、使用期限の過ぎたメーターをしているという話を聞きました。水道のメーターについては８年ということになっているようですが、何年間超過していたのか、その件数は何件なのか、伺います。 次に、公用地の売買について伺います。 ドーム東側の押川組事務所跡地は、平成１７年に押川組から佐藤氏に売却されております。そして、平成１９年に佐藤氏から綾町が買収をしております。その後、平成２６年１０月に綾町から株式会社大成グループに売却をされておりますが、綾町が買収したときの１平米当たりの単価と大成グループに売却したときの１平米当たりの単価を伺います。 また、大成グループに売却されたときの手続はどのような手続をされて売却されたかを伺います。 以上、登壇しての質問とします。
○議長（押田和義君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 先ほど児玉信議員のとき、あるいは日高幸一議員のときにも答弁申し上げましたが、今回の不祥事に対しましては、まことに申しわけなく、重ね重ねおわびを申し上げる次第でございます。 まず、状況について、私なりに報告を申し上げますが、不祥事ということは、なぜ問題が起きたか、基金規則と関連しますが、一緒に説明させていただきますが、この不祥事について、原因としては、１点目は、綾町農畜産物総合価格安定基金要領第１５条会計処理と監査第３項で、会計監査は毎年１回とすると規定されているにもかかわらず、監査が行われてこなかったこと。 ２点目としては、年３回ほど開催されている綾町総合基金運営委員会において、基金の造成及び基金発動並びに基金残高が示されておりますが、通帳残と会議資料との残高の確認がなされていなかったこと。 さらには、３点目の、黒木氏は本基金立ち上げからかかわっており、黒木氏は本事業に精通されておりましたことから、余りにも全面的に信用が置かれたことによって発生したものでございます。 いずれにいたしましても、会計監査をすれば、このような問題が発生しなかったと考えますと、今後は、この点を重点的に改善するとともに、資金管理のあり方についても早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。 基金残高等につきましては、児玉議員の答弁のとおりでございますが、２億３,００１万６,０００円でございまして、それぞれ行政報告の中にあります数字も、数字的な形だけしか確認をしてなかったとこに今のような問題が起きたと、ここはルール上ぴしっとしたコンプライアンスに基づいてやるべきであったことができてなかったことにこのような形になってきたと、本当に申しわけなく、おわびのしようもございません。 責任についてということでありますが、当然、私が責任者であることは言うまでもございません。私が会長、副会長は組合長という形の、そして価格安定運営基金の委員の皆さん方とお諮りをしながら運営をさせていただきました。 これも、私の公約でありますとおり、農家の経営安定ということを含めた中で、農協と一体的に取り組んでおって、農協と同じ協働歩調の中でやってきたわけであります。 しかし、最終的には、私が会長でありますから、私が責任者であることは言うまでもございません。 そして、責任のとり方等については、一応のこの横領された金額がどういう形で少しでも回収といいますか、補填ができるか、そのことの取り組みを誠心誠意行ってるとこでございまして、そこら辺の目安がついた段階で、私なりの責任の所在は明確にして、また議員の皆さん方にお諮りを申し上げたいと、このように思ってる次第でございます。 いずれにいたしましても、弁解のしようもございませんが、ルール上のことをしっかりやっておけば、こんなことはなかったと、せっかく農家の皆さん方のために、経営安定、基幹産業の安定化、そのことによって農業の振興を図り、綾町の全体的な産業経済基盤の確立に向けた取り組みを強化する意味合いで御理解をいただいて安定基金制度をつくったわけでありますが、これがまさかこういう方向になっていくとは思いもしませんでした。 しかし、いずれにしても、責任者は私であることは言うまでもございませんから、心からおわびを申し上げながら、それなりの責任を果たしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 それから、公共下水道の関係が再三御指摘を受けてますが、公共下水道及び上水道事業に対する事務処理については、不適正な処理で、議会に対して大変御迷惑かけましたことに、まずはおわびを申し上げます。 公共下水道の決算書については、９月に指摘を受けて精査をした結果、平成２１年度から、過年度の使用料が適正な調定がされずに誤った決算がなされたことや、当然、下水道会計内での過誤、還付処理すべきものが既に上水道会計で処理されていることなど、財務規則どおり処理されていないことがわかりまして、平成２６年度決算を明確にするため、まず既に上水道会計で処理されていた過誤還付額を調定額から更正調整し、年度末の収入未済額を確定した修正決算を提出したとの報告を受け、訂正したものでございます。 しかし、その後、議会総務委員会などから議会の同意が得られなかったことや、これ以上議会に御迷惑かけることはできないとの副町長の申し出もございましたが、記載方法を変えて決算を再訂正することにいたしたものでございます。 なお、平成２６年度公共下水道の決算の修正に関し、間違いとの指摘もありましたが、私としては、事務処理段階で間違ったプロセス等を考慮して修正されたとするならば、これは一概に間違っていたという判断はできませんでした。 しかし、私としては再度の指摘を受けましたので、反省を含め、再修正をお願いすることといたした次第であります。 御指摘されたことを真摯に受けとめ、今後、このようなことが発生しないように万全な体制をとってまいりますので、本当に申しわけなく思いますが、御理解を賜りたいと思います。 それから、いろいろ質問がございました。それに対して私なりに御答弁をさせていただきます。 まず、事務処理は適正、的確に行われていたのかということでありますが、１２月の議会で説明いたしましたが、企業出納員である課長が企業会計の事務経験がなく、チェックが不十分であったことと、同時に、上水道事業と下水道事業の膨大な事務処理を職員１人で行っていたことにより、書類等のチェック、または速やかな処理がなされていなかったことが、今回の処理ミスが生じた原因だと考えております。 使用料調定減額の決裁を受けていたのかということでありますが、さきに述べましたとおり、上下水道関連の事務処理については、担当者任せになっている状況でした。調定減額の処理についても、結果的に担当者の判断によって、決裁を受けることなく執行していた状況でございます。 このことも、本当に反省しなきゃならないと思っている次第でございます。 平成２７年１月まで役場庁舎の使用料金を減額しているが、いつから減額しているか、あるいは減額決定をしたのか、役場管理施設の滞納があったと聞くがという御質問でございます。 この納入年月日はいつかということでありますが、役場庁舎の使用料減額については、平成２６年４月から平成２７年１月の１０カ月となります。上水道使用料が１０４万３,１６０円と下水道使用料が１３９万９００円となりまして、合わせて２４３万４,０６０円となります。 役場管理施設の滞納状況については、役場管理施設といたしまして９施設の滞納がございました。平成２２年度、１施設の１万９７０円、平成２３年分が６施設の１１万３,１００円、平成２４年分が３施設分の５万６,１１０円、平成２５年度分が５施設の３５万３,９２０円、合わせまして５３万４,１００円となっております。 収入年月日につきましては、平成２７年２月から平成２７年３月ということになっております。 それから、水道会計から下水道会計に現金振り込みをした年月日をということの御質問でございます。 これは、平成２５年分が平成２６年５月２８日に３,０５１万９,５６０円振り込みをいたしました。平成２６年度分、平成２７年３月３１日に２,８１８万５,６４０円振り込みました。平成２７年５月２８日に７４９万８,８７０円振り込みました。 平成２７年度、改善努力をしなきゃならんということで、平成２７年１０月２２日に１,２１５万５,４４０円振り込みました。平成２７年度分、平成２７年１１月３０日に６２９万７,５００円振り込みました。同じく２７年分ですが、平成２８年１月７日に２９１万７,５６０円振り込みました。それから、同じく２７年分ですが、平成２８年１月２８日に５６３万６,２４０円を振り込みました。 会計処理の事務処理はどうなっているかと、どのような帳簿処理があるのかということでありますが、今回の公共下水道の事務処理については、建設課のほうで収入の受入れ及び支払い等を執行する場合、町長部局の決裁を経て、会計室での公金の収納、または支払い事務を行っている状況であります。 あと、具体的なことが必要でありますならば、室長に答弁させたいと思います。 公共下水道事業決算書の作成はどこがするのかということでありますが、決算書は、まず建設課において、収納閉鎖までの予算の執行を終えた後、会計管理者は、一般会計年度ごとに歳入歳出予算の執行結果の実績を計数的に整理、調整し、出納が閉鎖された後３カ月以内に、決算書及び付属資料を町長はこれを監査委員の審査に付し、監査委員の意見書とともに次の予算を審議するときまで、議会の認定を付さなければならないこととなっております。 それから、次の質問でありますが、水道使用料を担当職員が立てかえて支払いをしたと聞くが、何人で、何カ月、金額は幾らかということで、その後処理はどうしたかということでありますが、立てかえ払いを行ったのは２人分であります。 １人目が平成２１年度から平成２６年度まで６カ年で、金額といたしまして１９万８,６１０円で、平成２７年３月４日に振り込みをしております。立てかえについては平成２７年２月１７日付で振り込みがなされていました。 ２人目は、平成２１年度から平成２４年度までの４カ年で、金額としては１２万１,３９０円で、平成２７年３月６日に振り込まれております。立てかえについては平成２７年２月１７日付で振り込みがなされています。 合わせまして３２万円となります。今回の水道会計の決算書の見直しで、平成２７年１２月時点で、本人が支払った分と立てかえ分が二重に納付した処理となっていることが判明しましたので、平成２７年度で速やかに返済処理を行っていきたいと考えております。 以上のことが起こった要因としては、それぞれ、これは通常の納入通知書なり督促状について郵送を行っておりますが、郵送代を抑えるために、役場職員につきましては手渡しを行っていたと、こういうことで、この２名について手渡しができていなかったためにこのような形になってしまったということで、これも反省しなきゃならない状況であることでございます。 現在では、２名の職員は、利用している預金通帳に変更して、このようなことが二度とないようにということで対応しているとこでもございます。 使用期限が過ぎた水道メーター器を使用して使用料算定していたが、何年間超過していたのか、その件数はということでございます。 これは、平成２７年度、メーター交換の実績として、５年超過したものが２５個であります。４年超過したものが４２３個、３年超過したものが１個、２年超過したものが３７個、１年超過したのが２個、満期を迎えたものが１個と、合わせますと４８９個であります。 平成２８年度メーター交換の予定といたしまして、３年経過したものが２７３個、２年経過したものが２４３個、１年経過したものが６個、満期を迎えたのが７個、合わせまして５２９個であります。 ２９年度については満期を迎えるメーターはございません。 平成３０年度について満期を迎えるのが８７９個ということで、報告を聞いております。 以上であります。 それでは、公用地の売買について御報告申し上げますが、押川組事務所跡地につきましては、平成１９年度に、てるは公園進入路代替用地として、綾町土地開発公社が４３６.９６平方メートル、これを９００万円、平米単価が２万５９６円で取得いたしました。 その後、てるは公園の進入路の拡幅工事を伴い、平成２１年度に８２.８平方メートルを２１０万円で町へ売却した後、翌平成２２年度にはてるは公園の駐車場用地として３５４.１５平方メートルを６９０万円で、平米単価１万９,４８３円で町が取得しております。 その後、てるは公園の駐車場整備をしていましたが、平成２６年度、建設課が、町道灰原線の道路改良工事の代替地として５６.５９平方メートルを押川剛氏へ譲渡、平米単価１万９,５００円でしたところであり、その後、残りの土地につきましては、引き続き駐車場として利用してきましたが、平成２６年３月末に、ドーム北側に駐車場整備してきたところが、残地の２９９.３６平方メートルにつきましては、不動産鑑定評価額でもあります、平米単価１万９,５００円の５８３万７,０００円で、株式会社大成グループに売却したのでございます。 手続につきましては、当初、てるは公園の駐車場用地としてしたところでありましたが、御承知のように、平成２５年、町に大規模な駐車場が整備できて以降は、一部の方々の駐車場になっておりました、そのタイミングでぜひドームをはじめとする町内のスポーツ施設を利用する方々の治療、マッサージを提供できる人で、整骨院を開業したいとの強い要望がありましたので、９月議会で相談を申し上げ、売却させていただいたところであります。 以上のような経過でございます。 以上で、登壇しての答弁にかえさせていただきます。
○議長（押田和義君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 質問にお答えいたします。 なぜ議会でうそをついたかということでございますが、この公共下水道の決算につきましては、精査をいたしまして真摯に議会のほうに御報告したところでございます。 経緯につきまして御説明をいたしたいと思います。 平成２６年度公共下水道の決算につきましては、指摘のとおり不適正な事務処理が判明いたしましたので、精査して、９月に決算の訂正を行いました。 訂正に当たっては、平成２１年度から過年度分の使用料等が適正な調定がされてなく、決算書が誤っていたことや過誤還付が下水道会計内でなく水道事業会計で処理されていたことなどから、２６年度決算未収額が間違いがないのかということを、まず確認をいたしたところでございます。 結果、コンピューター打ち出しの決算未収額の帳票に間違いがない旨、確認できましたので、過誤還付額を調定額から更正調整し、２６年度末の未済額を確定した決算に訂正をいたしたところです。 増田議員が過誤還付は調定ではないのではとのことは理解しておりましたが、既に水道会計内で過誤還付処理が終わり、既に決算未収額が確定していることなどから、９月議会で決算を修正し、訂正をいたしました。 既に水道会計内で過誤還付処理が終わってなければ、過誤還付額を調定額から更正調整することはいたしていませんし、２７年度以降、このような事務処理が繰り返されないよう真摯に受けとめ、議会に報告したつもりです。 しかし、理解してもらえず残念でなりませんが、さらに、これ以上議会を混乱させることはできないとの判断をいたし、再訂正を町長に申し入れをいたしました。 今回の事務処理を教訓にして、適正な財務処理に努めたいと思っていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（押田和義君） 会計室長。
◎会計管理者（吉鶴慶久君） 先ほどの増田議員の質問に対してお答えいたします。 まず初めに、会計管理者として、このたび決算書がたびたびの変更に対して、町民並びに議員各位に対し、大変御心配と御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 それでは、どんな帳簿書類があるかとのお尋ねなんですが、２６年度を確認しましたところ、歳入につきましては歳入簿、歳出につきましては歳出簿がございますが、歳入については調定票及び通知書及び公金振替通知書、歳出につきましては負担行為決定書及び支出命令書、負担行為兼支出命令書、更正通知書等々が書類としてございます。 以上です。
○議長（押田和義君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（橋口正君） それでは、私から、増田議員の質問された案件につきまして御回答いたしたいと思いますが、まずは、このような不祥事を起こしましたことを深く反省いたしまして、深くおわび申し上げさせていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 では、早速お答えさせていただきたいと思います。 まず、基金の積立残の関係なんですけれども、基本的に町の積立額が３億３,７６５万３６０円ということで、これは２７年１２月末現在の数値なんですが、実際上の通帳上にある金額が１億２５万２,７９５円ということになりまして、ここに乖離が出てきております。 この乖離というのは、基本的に一般会計予算からこちらのほうに補助金でもらうわけなんですが、そのときどきによりまして、町の財政の調整がなかなかできないというようなことで、実際は３億３,７００万円ないとだめだということなんですが、現実上としては、１億２５万２,０００円の基金残というようなことになっております。 それから、この町費の部分なんですけれども、今現在の基金残ですが、先ほど町長が答弁申し上げましたように、町費の通帳残高が９,２５７万８,０００円となっております。これは、平成２７年度の補助金分７００万円を加えておりません。この７００万円を加えますと、通帳残といたしましては９,９５７万８,０００円ということで、１億２５万２,０００円から９,９５７万８,０００円を引いた残りの分、つまり６７万４,０００円程度なんですが、この点につきましては、事務費に使用されているということで、農林振興課では調べ上げをしておるところでございます。 それから、もう一点、管理団体はということなんですが、これは、あくまでも綾町総合基金運営委員会というようなことで、委員会側が持っておりまして、ここに事務局というのがございます。委員さんにつきましては２０名、事務局につきましてはＪＡの各担当課長、それから農林振興課長、係長、主事というようなメンバーで事務局ということになっております。 ただ、取り扱い上が、黒木氏が農林振興課にいたという関係上、うちの農林振興課で取り扱っていたというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（押田和義君） 再質問はありますか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（押田和義君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 横領事件の、法的には町長の責任はどうなるのかということ、多分、法的にはないかと思われますけども、法的、私的にはどうなるかということをお伺いします。 それと、基金の造成基準ですけども、聞くとこによりますと、農家が３０％、町が５０％、農協が２０％が基本だということを聞いておりますが、この基準になるものは、生産者が積み立てた金額が基準になるというふうに思っていいのかどうか。 それであれば、当然、農家が積み立てた金額を基礎にすれば、役場は１.６７倍ぐらいの基金を造成しなければならないと、農協については０.６７倍ぐらいの基金積み立てをしなきゃいけないと、しかし、役場は予算の範囲内でしか積み立てしてませんので、実質的には、基金に役場は相当な借金をしているということでいいと思うんですが、それでよろしいのかどうか。 農協についても、全く積み立てをしてませんので、当然、それも基金として貸してるというような状況だと思います。 理論的に、役場は、あと幾ら基金のほうに支払わなければならないのか、農協は幾ら支払わなければならないのか、それを伺います。 そういうことを生産者は知っておるのかどうか、多分知らないんじゃないかと思ってます。私も聞いてびっくりしましたけども、単純な計算ですよ、これは。 ２６年度の決算資料で見ますと、生産者が１億１,６４８万９,０００円とあります。町が３億１,４００万円と、これが理論的な数値ではないかなと思ってます。農協でいきますと、生産者の１億１,０００万円から０.６７倍すれば、７,８００万円が、農協がまだ、当然基金に組み入れなければならないということだと思ってます。そういう解釈でいいのか、単純にこれが正しいとすればです。 ２６年度で、役場は８００万円の基金、繰り出してますね。この計算上でいくと、生産者が２,９６２万３,０００円積み立てると、単純に計算すると、これの１.６７倍ですから、役場はこれでいくと、計算で出てますけど、４,０３７万８,０００円と、８００万円繰り出してますから、差し引きの３,２００万円は借りがあるということでいいのかどうか。 農協については、これ全く出てませんけども、その分を０.６倍すれば出てくるんかなというふうに思いますが、それでいいかどうか。 それから、水道ですが、また非常に残念な答えをしていただきました。本当にわかっておられるのかと、水道事業会計のことを。 調定は収納額で変わるはずはないんです。現年調定は変わるはずはないんです。それを、現年調定を収納額から差し引いたから違ってるんですよということを、調定額が違ってるんですよということを言ってるんです。 また１２月と同じようなことを言って、納得してもらえんかったじゃなくて、納得するような答えがないんです。私の言ってることが正しいと思います。調定額があって収納があるんです、前も言いましたけど。 非常にそういう答えは残念です。 それと、水道事業ですけども、この前２月２２日、全員協議会で修正をされました。またそれが間違いがあって、そのときに間違いはありませんかということを聞いてます。間違いないという返事でした。しかし、３日後には修正されていると。 ９月議会で、１００カ所修正されました。水道事業です。そのうち、二十五、六日ごろには、また５０カ所間違いがありましたと修正されています。 本当に正しい数字なのか、信用できませんよね。何かあるたびに修正します。 それと、公共下水道に現金出納簿がないというふうなことですよね、今説明聞きますと。現金出納簿がなければ、金の残高というのはわかりませんよね。歳入簿、金が一銭も入ってないのに歳出だけ出てくる。現金出納簿は当然あるべきであって、金がないのに支払いはできません。 役場全体に金があるからそれから支払ったという話をされましたけども、当然、それについては、一時流用の伺いとって、金がなければです。しかし、これには金があるんです、使用料という金が。それをちゃんと振り込んでもらえれば、そういう措置は必要ないんです。 本当に役場の事務処理はどうなっているのか、本当に疑います。 立てかえですけども、なぜ立てかえなきゃいけないかと、それも３０万円近くの金を。立てかえられた人は、その間どうしてたのか。それを知っていたのか。両方とも納めていたのかということです。当然そうなってくると、重納で還付になりますよね、それがまた何年もそのままやっていたということであります。本当に事務処理がでたらめです。 それと、公用地の売却ですけども、多分、地方自治法のことは知っておられると思います。公用地を売却する場合には、地方自治法によりますと、売買等その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとするとあります。 随意契約の場合は、地方自治法施行例及び綾町財務規則によって、財産の売り払いについては、３０万円以下のものについては随意契約ができるとなっています。 大成グループに売ったのは随意契約なのか、当然３０万円以上ですから、公告をされて、町民に月報なんかで知らせて、金額を決めて売り出すのが当然だと思っています。それをされたのかどうか、伺います。 以上です。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、第１点目の質問でございますが、これは、公的、私的、あわせて、私は、責任という面については、可能な限り責任を持たなきゃならないという立場で、今後の解決策に全力で取り組むという決意でございます。 本当に、責任上大きな責任を負っておると、このように自覚、認識をいたしております。 それから、今回の積立金の概要についておっしゃいましたが、基本的に、これは５０、そして、あとの５０は農協と生産者と、こういう基金造成というのを枠組みとして組ませていただきました。 そういう形の中で、しかし、今おっしゃいますように予算的な都合もあるし、農家の経営の状況もあるし、農協の経営の状況もありますので、最小必要限度の積立額を担保しながら基金運用を図ってきたと、こういうのが実態でございまして、そういう面からいたしますと、それを調達してない面については、借りてるのかということになりますけども、我々としては、そういう大枠の中でそういう方向づけをしっかりやりながら、農家の経営安定に寄与できると、こういう形の中で、実質的には運営協議会の中で、総合基金運営協議会の中でいろいろ検討した上で、最終的な発動金額を決めておったと、こういうことでございます。 ですから、おっしゃいますように、数字上からすると、それだけの基本的な枠組みの中の造成金額を確保すべきでありますけども、現実的には、そこまで、段階として、まだまだそこの方向づけはでき得ない、予算の範囲なり、農家の経営の状況なり、そして農協の経営システムなりを考えたときに、こういう形で今まで運営をしてきたことに対して、そこら辺を御理解をいただきながら、私どもとしては、生産者と皆さんと一体的に相談をしながら運用を図ってきたというのが実態でございます。 それから、運営協議会の代表者にはぴしゃっと説明をして発動するわけでありますから、全ての生産者がこの内容の仕組みその他知ってるかということになると、なかなか、それは知ってらっしゃいますという答えにはなりませんけども、全面的な信頼をいただいて、私どもに運営が任されておったと、こういう面で責任を感じておるということでもございます。 それから、立てかえの関係については、これは、実は私に報告を聞いている段階では、職員としては払っておるものという思いを勘違いをしておったと、こういうことであったと聞いておりますが、いずれにしても、こんなことが発生した原因をしっかり把握しながら対応していかなきゃならないと、このように考えて、今回、大きな教訓としてやらせていただきたいと思ってる次第でございます。 それから、公共あれの関係は、結果としては随契で売ったということでございまして、私たちも、そこ辺をもうちょっとしっかり捉えればよかったんでしょうけど、いずれにいたしましても、やっぱり町民のニーズに応えるという形の中で、そういう自治法等々の違反をしたという御指摘を受けると、非常に申しわけなく思ってるんですが、原価で買って、原価で処分したということもございましたし、綾町のまちづくりの一環として、それだけの御尽力をいただくということもあって、それぞれの手順追求を踏まえさせていただいて対応したということでございます。 御指摘をいただきましたことは申しわけなく思ってるんですが、そういうことで、今後はさらに注意を図ってまいりたいと、広報したり、（ ）やることも、これは言われるとおりかなと思って、今反省をしながら、経過としては、しかし、原価で売れば、それで理解をいただけるという解釈に立ってしまったところに甘さがあったと、本当に申しわけなく思っております。 以上であります。
○議長（押田和義君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 増田議員から指摘がありましたように、調定額につきましては、私もそのように理解をしているところでございますけれども、何せ、先ほどから話がありますように、不適切な事務処理というのが、我々でも予想もつかないような誤った決算のやり方もしておりましたし、本当にどれが正しいのかというのが、私も、精査をする段階で非常に悩んだところでございます。 今回は、過年度分の調定がされてないというのがずっと続いておりましたので、まず未収額を確定をさせることというところを前提に置きましてやったことだけは理解をしてほしいというふうに思ってるところでございます。 また、この件につきましては、県の市町村課のほうにも相談をしたところなんですが、やはり町村で示した数字について、しっかりとした議員に対する理解をやるべきだということは受けておりますし、このことが間違いかどうかという判断はいただいておりませんけれども、最終的に、全員協議会で修正いたしました形で、最終修正ということでさせていただくということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（押田和義君） ほかにありますか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（押田和義君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 職員が立てかえ払いをしたと、どういう理由でされたのか、まだ伺ってない。 それと、コンプライアンスですが、町長は、先ほど前議員の質問でコンプライアンスのことを言われました。みずからが、そういうコンプライアンスを守ってないということですよね。 そういうのはやっぱり町長みずからぴしっとせんと、それと、役場職員も、言いにくいんですけど、そのくらいのことは知っておいた上での事務処理をすると、非常に残念ですよね。 それと、副町長の件ですけども、まだ自分が言っていることが正しいと思っておられるのか、こういうことを言っておられるんですよ。１２月の一般質問で、水道については全て１００％最終のチェックをしておりますというようなことを言っておられます。現金の収納の形でしておりますので、多分その分が決算があったから、水道が即変わるかという話にはならないと。余りにも言葉が軽いですよね。もう言いわけばっかりですわ。収納額から調定額が変わることはないんですよ。調定があって収納があるんですよ、それが基本的なこと。基本的なことがわかっていなくて、平気でそういうことを言われる。今の答弁もおかしいんですよ、全員協議会で修正しましたと。その修正した数字が変わっているんじゃないですか。１００カ所修正した部分が５０カ所変わっているんですよ。それで再度提案されたんでしょう。もっと真剣に言われたことを頭に入れて考えた上で発言しないと、物すごく発言が軽いですよ。自分の言いわけばっかりです。その点もうちょっと反省して、もう１回答弁もらいます。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） コンプライアンスと言いながら、自分が勉強しとらんじゃないかというこの御指摘には謙虚に受けとめて、微力ですけども、今後はそういう面で、能力の限界に挑戦しながら最善を尽くしてまいりたいと思っております。申しわけなく思っております。
○議長（押田和義君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 発言が軽いんではないかというふうに指摘を受けたんですが、私も公共下水道の決算の見直しにつきましては決してそういう思いでやったわけでもございませんし、水道についても、今回は建設課のほうでしっかりと間違いなく全てをチェックをして決算修正ということになったということで私も最終の報告を受けましたので、内容については、ちょっと私も細かい内容についての精査はしていなかったんですが、そういうことで、もしそういうふうに議員がとられるということであれば、私のほうからもおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○議長（押田和義君） 建設課長。
◎建設課長（宮原義久君） 職員の立てかえについて説明いたします。 昨年、正月明けなんですけど、１月に滞納整理をしたいということで、職員のほうに滞納の名簿を出してもらいたいということで、やっと滞納の名簿が出ましたので、その確認をしましたところ、役場職員の２名と町の施設の９施設の滞納が判明しましたので、そこで急遽、役場の施設の分と職員の分っていうことで、２名の方に一応お願いしたんですけど、それを水道担当者の責任を感じまして、その前に、その２名の部分の方の未納金３２万円ですかね、──分を、２月１７日に職員が立てかえということで納めております。 その後、立てかえというのはちょっといけないということで指摘をしまして、その本人の滞納者の２名の方にお願いして、直接３月４日に収納をしてもらいました。その間、私のチェックはできなかったんですけど、決算書の見直しで、１２月で、まだ立てかえ分の３２万円がそのまま残っているということで判明しましたので、この近いうちに、立てかえ分については本人のほうに返済したいと思います。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（押田和義君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 水道のメーターの満了の分ですよね。これは、そういう使用期限切れのメーターがあったということでよろしいですか。
○議長（押田和義君） 建設課長。
◎建設課長（宮原義久君） メーター切れがありました。
○議長（押田和義君） 増田議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押田和義君） 兒玉千歳議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（押田和義君） 兒玉議員。
◆議員（兒玉千歳君） それでは、ただいまより質問をさせていただきます。私は、５０年前の綾町に帰ろうという趣旨のもとで質問をいたします。 まず最初に、ナラ枯れ現象について、昨年、異常なまでに発生したカシノナガキクイムシにより樫や椎類の広葉樹が被害に遭い、景観上、非常に悪い。ことしも５月以降活動期になる時期であります。唯一、成虫が巣から出て飛び回る時期となるため、調査、捕獲、防除などができないか、町としての考えを伺いたいと思います。 ２つ目に、川の汚濁と水質悪化についてです。特に綾北川の、一度濁ったら長期にわたって濁るし、また、年々水質の悪化が今まで以上に見られる。現に、魚の放流を行っているけど、魚が育たない現象が起こっています。水質悪化は、飲料水としても利用しているわけで、早急な対策が必要と思われます。以前は、古賀根ダムの上流に流れ込む砂利などの撤去をされていたと聞く。ぜひ回復して、続けてほしい。また、異常気象による夏の少雨、高温のため、流木や不純物の腐敗が起こって水質悪化につながっていると思われる。照葉樹林文化は、森も水も人も含まれると思われるので、計画的な対策が必要と思われる。また、治水安全度にも、今後検討してほしいと思います。町としての考えを伺いたいと思います。 ３番目、選挙法改正による投票率のアップにつながる対策について、全国的に選挙のたびに投票率が低下してきています。全国の模範となるような対策はできないか。有権者に聞くと、以前は投票所が多かった。今は高年者には不利な階段があるし、受付には係の人がいっぱいで、また投票するときも距離があるため、後ろから見られているのがたまらんっていうことも起こっております。また、期日前投票も役場に上がらないとできないためきついとのことで、高年者にとって、もっと配慮が必要でないか、町としての対策はとれないか、伺いたいと思います。 ４番目、有機栽培で育てた野菜の国外への発信はできないか。現在は、綾町は日向夏を台湾に販売しているわけでありますけど、昨今、和食ブームであり、全ての人たちが健康志向になっています。綾町内にモデル耕作地を設けて、経験豊富な高年者やシルバー人材センターなどに管理していただいて、見学して納得してもらって、加工食品として販売はできないか、自然と人間の正常な関係をあらわし、またふるさと納税者に対しても返戻品としてのインパクトを受けると思われるので、町としての計画はできないか、伺いたいと思います。 以上です。
○議長（押田和義君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、兒玉千歳議員さんの一般質問にお答えしたいと思います。 まず、森のナラ枯れ現象の関係の対策でございますが、粘着剤やトラップ類等を用いる駆除や、薬剤の樹幹注入による予防など、さまざまな防除が考えられてきましたけれども、いずれも狭い範囲での対策にとどまっており、広範囲に被害が及ぶ場合には、具体的な手だてがまだ見つかっておらないのが現状でございます。 現在、綾の照葉樹林プロジェクトの会議でも大きな問題として議論されており、国有林に関しては、林野庁の協力のもと、試験的に一部の木にナラ枯れ予防の樹幹注入剤を使用してみるということになったものでございます。カシノナガキクイムシの成虫が活動を始める前の４月ごろに、多くの人が訪れる照葉樹林遊歩道沿いと川中神社周辺の椎や樫の巨木を合わせて数十本を対象に、ナラ枯れの原因となる菌の増殖を阻害する薬剤を根元に注入して、事前にナラ枯れ防止対策を行おうとするものでございます。ことしの予防措置の効果を検証した後に、綾町として引き続きナラ枯れ対策を検討していきたいと、このように考えておるところでございます。 それから、川の汚濁と水質悪化対策でございますが、綾北川の水質については、古賀根橋ダム湖は県の企業局により水質検査を行い、下流側につきましては、町のほうで川久保橋下の水質検査を実施しているところであります。この数年につきましては、生活環境の保全に関する環境基準値より下回っている結果が出ております。ダム湖の砂利撤去については、渇水時期に水の流れに支障にならないように、土砂の移動を行っている程度であると報告を受けております。 近年、異常気象により、異常高温、大雨、日照不足、冷夏などの通常とは異なる気象状況でありますので、夏場の少ない雨の時期は、高温により、ダムの不純物等の腐敗で水質悪化も予想され、夏場の漁が悪くなる時期もありますので、ダムの不純物等の撤去並びに水量の調整を管理者であります県企業局のほうにも要望してまいりたいとは思っております。 先日、綾町利水調整協議会がございました際にも、漁業組合長なり私なりが、そういう面で、汚濁防止という面でのお願いは強くしてございました。幸いことしは濁水の時期が大分圧縮されてきたと、こういう報告もいただいておりますので、このことの水質対策については、漁業組合も懸命に取り組んでいただいております。そんなことも含めながら、兒玉千歳議員さんは漁業組合の役員でもございますから、一体的にまた御指導いただきながら対応してまいりたいと思いますので、今後ながら御指導たまわりたいと思います。 それから、選挙法の改正による投票率のアップにつながる対策についてでございます。もう御承知のとおり、綾町も例外でなく投票率が低下してございます。町民の最も身近な選挙である町会議員選挙を例に挙げますと、昭和４６年以降、最も投票率が高かったのが、選挙は昭和５８年４月に行われた選挙で、投票率が９６.０７％、これは５８年４月でありますが、最も低かった選挙は昨年４月に行われました投票率で７６.７９％でございます。また直近の国政選挙は、平成２６年１２月に行われました衆議院選挙での投票率が６０.７９％という状況でございます。 そのような中、投票率向上のための公職選挙法改正も行われ、平成９年に投票終了時間が午後６時から午後８時に２時間延長されたことや、平成１５年度には期日前投票制度が創設されるなど、環境の整備も図られてまいりました。また、現在の都市部で頻繁に人の往来がある商業施設の期日前投票所を設けるなどの取り組みも行われてございます。この取り組みは、単に利便性を高めて投票率向上を図るだけではなくて、親が投票を行うことを子供に見せることで、投票を習慣化させる動機づけや啓発効果も期待されておるところでございます。また、本年７月に予定をされています参議院選挙からは選挙権年齢が１８歳以上に引き上げられ、また各高校では、生徒会の模擬選挙や選挙啓発の授業も行われております。 先日行われました第１０回わけもんの主張に綾町代表で出場しまして最優秀賞に輝いた外山さんの、政治に関する関心を持たれる仕組みづくりも大事なことだなと、本当にすばらしい賞をとられたわけでありますが、この内容をしっかり我々もつぶさに捉えなきゃいかんなと、このようにも思っています。 今、御質問のとおり、綾町では今後一層高齢化が進み、今よりも、投票所である綾町体育館が遠く感じる方もふえてくると考えております。現在の選挙人名簿対照方法では、二重交付をするなどにより出前投票所の開設は難しいんでございますが、今後はネットワークの構築による名簿対照やマイナンバー制度の活用などにより、そのようなことが可能になってくるのではないかと思っております。当面は、期日前投票での福祉バス利用促進を図るなど、状況に応じた対応を検討しながら投票率のアップに努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。 それから、有機農業野菜を国外に発信できないかということでありますが、もう既に日向夏につきましては台湾への販売促進という形で出荷しておりますが、本格的輸出はまだ至っておりません。今後は台湾を足がかりとして、台湾以外の海外での販売も模索しながら、海外輸出の展開を図ってまいりたいと考えております。有機農業の認識や判断は、国によってそれぞれ取り扱い、考え方は違っていると思いますし、農薬や化学肥料等の基準も違ったものと思われます。加えて、加工食品の計画販売を行うためには、安定した生産量、加工技術、加工のための機械類等の整備は必要であろうと思われますし、生産体制の整備、生産技術の向上が必要不可欠と考えております。高齢者、シルバー人材センター等でそれだけのことが可能かどうかは、検討、検証してみなきゃわかりませんが、今回私たちがいろんなことで企業誘致を図っておるわけでございますが、これは農商工連携を図ることによって、生産と加工技術と販路というのがうまく連携がとれるということで、私たちはそういう面で農商工連携を図ることのほうが、これからそれだけのブランド、要するにフードビジネス化を促進することにつながって、付加価値をつける対応ができていくんじゃないかと。それと生産については、価格のやっぱり安定化という面で、契約栽培、そしてそれをノウハウを十分持った加工技術に基づいて、今度は販売も持ったそういう業者と、あるいは農家、企業とタイアップしながら一体的にやって、綾ブランドを売り出していくというのが本当に大事だと、このように考えておりまして、幸い綾町には、株式会社綾・野菜加工館とか、株式会社山福、食品会社、これ等もありますので、連携を図りながら、兒玉千歳議員がおっしゃいますように、こういう面での取り組みを強化していきたい、そして綾町の食材、宮崎県の食材、こういうものが全国に発信、世界に発信できる体制の強化は、幸いそういうような誘致企業がまいりましたから、そういう面での連携を強化して、６次産業化でフードビジネス化を図り、農商工連携を強めて農家の経営安定につなげていって、綾町の有機農業のブランドを高めたいと、このように考えておりますので、またいろんな面での御指導をたまわりますようお願い申し上げます。 以上で、登壇しての答弁にかえさせてもらいます。
○議長（押田和義君） 再質問はありませんか。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（押田和義君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） 先ほど答弁がありましたけど、このナラ枯れについてのいろんな動きがあるときなんかは、できたら同行させていただけると助かるんですけど、勉強の上でも。よろしくお願いいたします。 それと、川の汚濁ですけど、これは、今は水質検査やらされているとありましたけど、私たちには、じかに川に立って、６月１日の鮎の解禁なんかに行って携わってみると、立派な鮎やら、みんなかかるわけなんですよ、とれるわけなんですよ。でも、１回、水が１メーターぐらい出て濁ってしまうと、もう川の石の状況が、もう全然違うんです。で、はっきり言って、去年、おととしなんかは、もう何でこんぐらいな水でかからんとやろうかっていうぐらいあったんですよ。だから、やはりあのダム自体の湖底にたまっている水なんかがちょっと悪いんじゃないかなと思っております。川に流れてくる、今、流れている現在の水を水質検査するよりも、ダムの中の水質検査をぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） ナラ対策の関係については熱心にいただいておりますことに敬意を表したいと思いますが、事務当局にそういうことでぜひ同行をいただいて、また御指導いただけるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、濁りの関係は、おっしゃいますように、やっぱり魚族は特に鮎の魚族が繁殖するためにはいい川の水質でなきゃならんし、濁りがあって餌が失われるようなことになってもなりませんので、もう１回、湖底の中の水質調査ということについては要望してまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（押田和義君） 関連、所管の課長の補足答弁はありませんか。（なし）
○議長（押田和義君） 以上で、兒玉千歳議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押田和義君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午後２時05分）………………………………………………………………………………（再開午後２時20分）
○議長（押田和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 相星義廣議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（相星義廣君） 議長。相星。
○議長（押田和義君） 相星議員。
◆議員（相星義廣君） それでは、通告に従い質問を行います。 初めに、農産物総合価格安定基金についてであります。 先ほどから同僚議員の質問にもありました。通告に従って引き続き質問を行います。 これまで、農畜産物は、その年の気象や条件などにより、さまざまな要因で価格の変動が大きく、安定した農業所得の確保が厳しさを増している現状であります。 そのような、いざというときに安定した農業所得を確保するためにも、そういう取り組みがなされたというのが、この農産物の総合価格安定基金ではないかと思います。 この基金は、町やＪＡ、また生産農家が厳しい中で基金の積み立てをしてきたものであり、今回、その農畜産物総合価格安定基金の不正流用をするということが起こり、あってはならない不祥事が起こってしまいました。その中で、多額の横領が発覚しております。 また、これまで価格の低迷による基金の発動が行われております。その後、データのふぐあいで修正の追加支払いがあったこともあります。総合基金の発動について、これまで調査されているのか伺います。 続いて、次に、道路の切断時の廃水処理についてであります。 綾町では、今、公共下水道や水道管の埋設、工事などを行っているのをよく見ますが、その工事で舗装道路をカッターで切断する光景を見かけることがあります。そのときのカッターを冷却するために、大量の水を使用しているように見えます。その冷却した水は、そのまま道路や側溝に流れ込んでいるのが、ほとんどではないかと思われます。その切削水とともに、実際に削られたアスファルトやコンクリートから、側溝に流れ込んでくることが考えられます。 これらは、最後には河川に流れ込み、水質汚濁の原因になることが考えられます。また、流れ切れなかったものは側溝の中に沈殿し、詰まりを起こすことが考えられます。道路の切断後に発生したアスファルトやコンクリートの塊は、工事に伴って生じた産業廃棄物であり、法律にのっとって産業廃棄物として処理することになりますが、実際に削られたアスファルトやコンクリートが混じった切削水も同様に、産業廃棄物として適正に処理されるべきではないかと考えますが、町長の見解を伺います。 次に、３番目でありますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 現在、日本人の死因の第３位になっている肺炎は、６５歳以上の高齢者になると、死因もさらに高まるという怖い病気の一つでもあります。 日ごろ、健康的な毎日を送っている方でも、高齢ともなると、体調のちょっとした変化がきっかけで肺炎を起こしやすくなり、高齢者の方にとって、決して軽視できない疾患でもあると認識しなければなりません。 平成２６年１０月より、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの定期接種の取り組みが開始されました。そこで、６５歳以上の対象者、年齢ごとの接種率の状況を伺います。また、今年度の接種対象者は何名なのか伺います。また、接種率は県内で何番目ぐらいの接種率なのか伺います。 接種率を上げるために、コール、リコールについて、平成２６年１０月より定期接種となり、対象者への再度の対象者へ、年度の開始時期に、個人通知や広報での通知に努力していただいておりますが、肺炎の予防を高めるためにも、高齢者がインフルエンザ予防接種に行かれる秋口以降に、未接種の方に対し、再度、はがきなどで、簡易な方法で通知をする取り組みを行うことができないか伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（押田和義君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、相星義廣議員さんの一般質問にお答え申し上げたいと思います。 もう本当にたびたび申しわけないんですが、このような不祥事を起こしたことには、本当に申しわけなく思っております。何遍おわびしても申し上げようがございませんけども、本当に心からおわびを申し上げる次第でございます。 それで、ちょっと調査の状況について報告申し上げますが、農林振興課での調査では、２月１８日に本人が不正流用を認めたことから、本人が最悪の罪人にならないために、職員が付き添い、翌１９日に高岡署へ出向きました。 その後、警察の取り調べが行われ、２月２０日の午前１２時４５分ごろに、立証できる２件で、被害額６８万円をもって対応したとの連絡は入ってきております。 現在、農林振興課の職員一丸となって、被害額の調査を行っておりますが、被害額の算定に当たっては、一件一件ごと、それぞれに調査する必要があることから、かなりの時間を費やすことになろうと思われますが、今現在、おおむねこの被害額は、そんなに変わらないと思っていますが、先ほど申し上げましたが、不確定額ではございますけれども、一応、我々が今、調べた結果としては、３,８７０万円等に上がると思われるわけでございます。 現在、警察の捜査の状況を見守りながら、今後、慎重に対応してまいりたいと考えております。 基金発動の状況につきましては、児玉信議員での説明を申し上げまして、割愛させていただきますが、児玉信議員の答弁では、２１年度以降での質問でございましたので、発動金額は２億６,５９０万９,０００円と答弁いたしましたが、この基金創設以来の以降をトータルいたしますと、基金発動額は５億３,８１１万８,９６９円と、これだけの発動をいたしているというのはトータルでございます。 データの不都合で修正して使われた例があったのではとのことでございますが、これも、農林振興課の調べでは、基金の発動に関しては、今のところ、間違いなく発動されているようでございまして、不正があるかのものについては、今後、警察の捜査を待つ必要もあると考えますが、今の段階では、基金発動額はそのとおり発動されているということを御報告申し上げたいと思います。 それから、舗装道路をカッター切断に生じる冷却水の処理でございますが、この舗装切断に発生します濁水の処理については、１日当たりの排水量が少量なこと、または専用機械、バキュームつきを所有していないことなどから、ほとんどの場合は、そのまま放置しているのが現状でございます。 一部の業者では、企業努力により産業廃棄物として処理を行う工事もありますが、実態といたしましては、産業廃棄物として処理をしていない状況でございます。 しかし、近年の環境意識の高まりに伴い、県工事においては、平成２５年度以降の分について、施工規模に応じて産業廃棄物としての処理を始めております。 綾町においても、自然との共生の町として、環境保全に配慮した形の公共工事をすぐに取り組む必要があると考えておりますので、処分費等の発生も伴いますが、新年度より県の基準を参考に、適正処理に努めてまいりたいと思います。 それから、高齢者向けの肺炎球菌の予防接種の関係でございます。 これは、平成２６年１０月から高齢者等肺炎球菌ワクチンが定期接種に位置づけられ、平成２６年度の対象者は、年度内には、６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる方及び１００歳以上の方となっております。 定期接種における接種率は、６５歳から９５歳までで、この間で６５歳から９５歳では３０から７０％でございます。平成２５年度から、肺炎球菌ワクチン任意接種の助成を行ってきましたが、その間に接種された方を合わせますと、５０ないし９０％の接種率となっています。 各年齢ごとの接種率については、下記のとおりということで、せっかくの御質問ですから報告申し上げますが、これは２６年度の接種、年度内の定期接種対象者が６５歳で、接種率で申し上げますが、５５.１％、７０歳で５８.１％、７５歳で６３.２％、８０歳で６０％、８５歳で５７.１％、９０歳で５８.８％、９５歳では９０％と、以上のような接種率になってございます。 今年度、対象数は何名いらっしゃるのかということでございますが、平成２７年度の定期接種の対象者は、年度内に６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢に当たる方で、任意接種をされた８５名を除くと、４２７名が対象となってございます。 接種率は県内で何番目かということでございますが、これについては、県内の高齢者と肺炎球菌ワクチン接種率を取りまとめたデータがないため、今のところ把握していないというところでございます。 それから、コール・リコール接種率を高める取り組みができないかということでございますが、肺炎球菌ワクチンは、接種して５年以内に再度、接種すると、接種部位の赤くなる、あるいは腫れ・痛み等の副反応が、初回接種よりも強く出てしまうおそれがある予防接種でございます。 また、平成２５年度任意接種の助成が始まる以前に接種している方については、接種歴の把握ができないため、コール・リコールによる接種奨励は、勧奨は考えていませんので、年度当初に対象者に対し個別通知を行っておるということでございます。 このような形で、球菌ワクチンについては、今後、できるだけの努力をしてまいりたいと思います。 以上、登壇しての答弁にかえさせていただきます。
○議長（押田和義君） 再質問ありませんか。
◆議員（相星義廣君） 議長。相星。
○議長（押田和義君） 相星議員。
◆議員（相星義廣君） それでは、農畜産物の価格安定基金についてでありますけども、ただいまの町長の説明では、警察のほうで取り調べが行われているということですから、今回の不祥事を受けて、今後、このような事例、事件っていいますか、事故が起こらないような対策といいますか、原因を究明しながら、その防止対策といいますか、それを考えていらっしゃればお示しをいただきたいと思います。 次に、舗装の切断時に発生する濁水の適正処理についてでありますけども、濁水は産業廃棄物処理施設に持ち込む等、産業廃棄物として適正処理の徹底通知が、県のほうから来ておるのではないかと思われますが、綾町は、御存じのように有機農業の町、照葉樹林都市として、日本にも、世界にも発信しているわけですけども、今、現状では、女性部の方々が、女性の方々や水を守る会の方々が、ＥＭ菌を使いながら、水の浄化等に努力されております。 そのようなことからも考えても、そういう取り組みを１日も早く実行していただいて、そういう方々の努力が、１日も早く環境改善が進むように努力していただきたいと考えます。 ３番目の肺炎球菌接種についてでありますが、ただいまの数字的な報告をいただきましたが、平成２６年度で６５歳以上の接種率が、私ども、聞いたところによりますと、接種率は１４.７％ということをお聞きしました。 ちなみに、隣の国富町は１１％ちょっとだったと思いますけども、国が出している報告書によりますと、６５歳以上の方の全員のワクチン接種を行うと、ワクチン接種効果が５年間あります。その中で、１年間当たり、日本全国では、接種した場合５,１１５億円の保険医療費が削減されるという推測がなされております。 医療経済的にも大変効果の高いと評価されており、綾町でも、ぜひ医療費が年々増加するという現状でもあります。そうしたことからも、未接種の方々に、再度の通知をしていただきながら、この肺炎というのは、いろんな病気でかかられた方が、私の聞いたところに、よく聞きますけども、退院寸前になって肺炎になられて亡くなられたという方が、たくさんいらっしゃいます。 そういうことで、接種することによって、感染が軽くて済むということではないかと考えます。ぜひ取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（押田和義君） 町長。
◎町長（前田穰君） たびたび、もう本当に申しわけなく思っていますが、もう二度とこんなことが発生するということは、許されることではございませんし、今回も許される状況ではないんですけども、しかし、現実は、そういうことになってございますから。 今後、このことが絶対防止できる体制を構築するというのは、１つは定期監査をぴしゃっとやると。それから、通帳と印鑑の別管理をしっかりやらせると。これは、もう当然のことでありますが、それから、支出調書などの決裁文書の作成をしっかりやらせるという面で、そんなことを今、それに基づいて、今、その全体の、この日高幸一議員からの質問もございましたが、そこ辺の管理体制全体でしっかりもう一回、点検しろということでありますから、その点検させた上で、今後は、こういう面での事務処理を的確にやらせていきたい。 これはもう組合の預金ではありますけども、管理責任者としては、これは、もう当然のことでございますから、私たちとしては、そういうことが二度と発生しないように、もう最善をつくして、農協とこれから、またこの問題については、特に共同の責任において対応するということを、組合長も、そういう責任を持っていただけるということでございますから、本当にありがたいことでございますので、そんなことを含めながら対処してまいりたいと思います。 球菌ワクチンの関係は、命にかかわることでもございますので、おっしゃいますように、やっぱりできるだけ接種率を上げると、こういうことで、今後のとこは保健センターの保健師の皆さん方とも、１回、話し合いをして、そこ辺の接種率がどういう形を講じれば、また上がっていくかということについては、真剣に命を守るという立場からも頑張って、それで医療費が削減されれば、もうこの上ないことでございますので、そういう取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○議長（押田和義君） 町長、廃水処理の件は。建設課長。
◎建設課長（宮原義久君） 舗装の切断につきましては、先ほど言われたように、県のほうから、２５年ですけど、適正な処理をしなさいということで通達が来ておりますので、先ほど述べたように、新年度から、その対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（押田和義君） ほか。
◆議員（相星義廣君） 議長。相星。
○議長（押田和義君） 相星議員。
◆議員（相星義廣君） ありがとうございます。今、ただいま言われたように、綾町というのは、日本全国ならずに世界に誇る町として、今後、進めていく上でも、しっかりとしたそういう環境を守る取り組みを第１歩から取り組んでいっていただきたいということで、早速、次年度から取り組んでいただけるということでありますから、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（押田和義君） 相星義廣議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（押田和義君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。（散会午後２時41分）──────────────────────────────...